# 阪神大震災

　その建物は港町・神戸の海沿いに立つ。防災学習施設「人と防災未来センター」は阪神大震災の教訓を伝える。現地はかつて工業地帯だった。震災後の再開発を経て、病院や美術館が並ぶ。整った風景から、２９年前の災禍を感じ取るのは難しい▼「ここに座ってみませんか」。館内を巡っていると、防災・減災の階で一人の

能登半島地震から半年となった１日夕、今も避難所になっている石川県輪島市の市立町野小学校で、阪神大震災の遺族らでつくる団体が追悼行事を開いた。町野小周辺でも多くの住民が犠牲になっており、参加者らは静かに冥福を祈った。追悼行事は神戸市のＮＰＯ法人「阪神淡路大震災１・１７希望の灯り」が

　神戸市中央区の公園「東遊園地」で28日、阪神大震災（1995年）の犠牲者を悼むガス灯「希望の灯（あか）り」を、能登半島地震で大きな被害を受けた被災地に届けるため、分灯する催しがあった。地震の発生から半年の7月1日、石川県輪島市の仮設住宅である追悼式で約300個のキャンドルにともされる予定だ。

　来年1月で阪神大震災発生から30年になるのを前に、倒壊建物の解体などで飛散したアスベスト（石綿）の健康被害を語り継ごうと、亡くなった被害者の同僚らが23日、神戸大で講演した。石綿の危険性は当時知らされておらず、講演者は被害を巡り「求めるのは救済。国の責務」と訴えた。　兵庫県明石

　高速道路が橋脚の根元から横倒しになり、鉄路はうねった。電気やガスが止まり、電話も通じない――。　阪神大震災は、高度成長を経て、全国に張り巡らされた道路や鉄道といったインフラ（社会資本）の脆弱さを露呈した。その後も多くの災害に見舞われる中、命を守る強靱化（レジリエンス）をどう高め

　阪神大震災の経験を生かし、能登半島地震の被災地でボランティア活動をした神戸市の6団体が現地での経験を市民らに伝える報告会が10日開かれた。メンバーらは避難生活に苦しむ被災者の声などを紹介し「神戸は痛みに共感し、被災地を忘れずにいられる。経験を押しつけるのではなく伴走したい」と話した。

　宅配便最大手、ヤマトホールディングスで約20万人を率いる長尾裕社長（58）は神戸市灘区で初めての営業所長を務めていた29歳で、阪神大震災に遭った。「もう少し早く、何かができたのではないか」。当時の思いがリーダーシップの原点だ。物流は休むことなく動き続けることでこそ、人々の暮らしを支えられる。