# 議決権

（ブルームバーグ）： ＳＢＩ新生銀行は、ＮＥＣキャピタルソリューション株を主要株主から一部取得すると12日発表した。議決権所有割合33.32％を譲り受け、持分法適用関連会社とする。(c)2024 Bloomberg L.P.

東北地方を基盤とする、きらやか銀行と仙台銀行を傘下に持つ「じもとホールディングス」が事実上、国の管理下に入ることになりました。じもとHDを巡っては、傘下の「きらやか銀行」が融資先の倒産と貸倒引当金の増加などで、多額の損失を計上するなど、連結で234億円の最終赤字に陥っていました。

　トヨタ自動車は１９日、１８日の定時株主総会で選任された取締役１０人への賛成率を発表した。再任された豊田章男会長は７１・９３％で、前年の８４・５７％から１２・６４ポイント低下し、取締役の中で最も低かった。開示を始めた２０１０年以降で最低となる。　豊田氏の再任を巡っては、議決権行使

　トヨタ自動車 <7203> が18日開いた定時株主総会で、豊田章男会長の取締役選任への賛成率が71．93％と、前年の84．57％から約12ポイント低下したことが19日、分かった。豊田氏の選任を巡っては、同社グループで国の認証制度に絡む不正が相次ぎ発覚したことを踏まえ、米議決権行使助言会社のグ

　トヨタ自動車は19日、前日の定時株主総会で承認された豊田章男会長の取締役再任案について、賛成率が71.93％だったと明らかにした。昨年の84.57％から12ポイント超低下した。グループや自社で相次いで発覚した認証不正が原因とみられる。　関東財務局に総会決議の報告書を提出した。再

　製紙大手北越コーポレーション <3865> が27日に開く株主総会を巡り、米議決権行使助言会社グラスルイスが、香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが出した岸本晢夫社長の解任案に反対を推奨したことが18日、分かった。別の米助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（I

　製紙大手の北越コーポレーションが27日に開く株主総会をめぐり、岸本晢夫（せきお）社長の解任を求める株主提案に対し、米国の議決権行使助言会社2社が17日までに反対を推奨した。　北越コーポに対し、大株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が「成長の展望を提示できていな

　SBIホールディングス（HD） <8473> は11日、医療データのメディカル・データ・ビジョン <3902> の株式を追加取得すると発表した。12日から12月30日にかけて、議決権ベースで最大5％を取得する。取得により、SBIHDの保有比率は36％になる見込み。投資額は非公表。　

　大和証券グループ（G）本社 <8601> は11日、あおぞら銀行 <8304> の株式を旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京）などから取得すると発表した。関係者によると、議決権の約9％を250億円程度で取得する。大和証券Gは5月に資本業務提携に基づくあおぞら銀への出資

以前から「企業のガバナンス改善」は株価の上昇に深く関係すると考えられてきました。そのようななか、米国の大手資産運用会社であるアライアンス・バーンスタイン（以下「AB」）が、企業のガバナンス改善を測る指標のひとつである「議決権の行使」に焦点をあてて、株価への影響を調査しました。詳しくみていきまし

[２５日 ロイター] - 米議決権行使助言会社のグラスルイスは２５日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株主に対し、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の５６０億ドル報酬案に反対するよう推奨したと明らかにした。報告書で、報酬の「過大な規模」、権利行使時の希薄化効果、所有権