# 調査員

　島根県は、国勢調査などを担う統計調査員の確保について県内の全19市町村に初めて聞き取り調査し、14市町が「確保できていない」と回答した結果を公表した。2020年の前回国勢調査で、必要な人数の1割未満しか確保できない市もあった。戸別訪問が時代にそぐわないとして、国に見直しを求める。他の中国地方

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の特別調査員会（百条委員会）は23日、県職員を対象としたアンケートの中間報告を公表した。すでに明らかになっているパワハラ疑惑のほか、県特産のカニやカキなどの贈答品を受け取っていたとの指摘も相次いだ。知事はこれまで「社会通念上の範囲」などと問

ミルウォーキー（ＣＮＮ）　民主党議員らがバイデン米大統領に大統領選から撤退するよう求める公の呼びかけはここ数日静まっている。一方でバイデン氏とその側近に身を引くよう促す非公式の取り組みは続いているという。複数の民主党議員がＣＮＮに明らかにした。こうした取り組みの中には、ベテランで

年間100日以上を船上で過ごし、1ヶ月間ほどお金を見なかったこともある30歳・海洋調査員の滝さん(仮名)。その特殊なライフスタイルについては前編記事〈年間100日以上「船の上」にいて、お金を1か月使わなかったことも…30歳・海洋調査員の「知られざる年収」〉で紹介した。本稿では引き続き、海の上で

　国勢調査などの基幹統計の調査書類を配布、説明する「統計調査員」の確保が困難になっている。島根県が初めて実施した実態調査で「十分確保できている」と回答した市町村はゼロだった。アナログ作業や報酬の低さ、個人情報保護や防犯意識の向上で警戒されるなど精神的負担の重さが理由という。県は全国的に同じ状況

　国勢調査をはじめとする政府統計の調査員が確保できているかどうかを島根県が県内19市町村に聞いたところ、14自治体が「できていない」と答えたことが26日分かった。高齢化や事務負担の重さから、なり手不足が深刻だとして、県はオンライン手続きの拡充など調査手法の抜本的な改善を国に求めている。