# 税・財政改革

　任期満了に伴う神奈川県伊勢原市長選は１５日、告示された。立候補したのは届け出順に、ともに無所属新人で、飲食店経営の阪本純太郎氏（４８）と元市議の萩原鉄也氏（５７）＝自民、立民党推薦、公明党総支部推薦＝の２人。２２日に投開票される。　３期１２年続いた髙山松太郎市長の引退に伴い、新

　山口県は10日、市町への移管や廃止を含めて検討していた11の県施設の今後を巡り、秋吉台青少年自然の家（同県美祢市）の廃止を含む方向性を示した。財源不足の解消に向けた行財政改革の一環で、この案をベースに各市町と協議して本年度内に最終的な対応を決める。　県によると、秋吉台青少年自然

県の行財政改革として一時、市町への移管や廃止などが検討されていた11の県有施設について県は1施設を廃止、2施設を市に移管する基本方針をまとめました。廃止の方針となったのは美祢市の秋吉台青少年自然の家で、1971年の建設以降老朽化が進み、コロナ禍を経て利用者が急減していました。

9月27日に開票が行われる自民党総裁選に向け、経済政策面では「規制改革」が一つの注目点となっている。総裁選にすでに名乗りを上げている人、あるいは今後出馬が予想される人の中で、「規制改革」のイメージが最も強いのが、河野デジタル行財政改革担当大臣だ。河野氏は、岸田政権ではマイナンバー

奈良県は26日、行財政改革推進会議の初会合を開き、部局横断で既存の事業や業務を見直す方針を確認した。取り組み内容は令和7年度予算にも反映する見通し。人口減少が進む中、増税や借金に頼らずに財源を生み出し、県民サービスを向上させようと設置。山下真知事や各部局長ら23人が出席した。

【日本の解き方】中国国家統計局は１５日、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比４・７％増加した。１～３月期は５・３％増だった。実は、恒例となっている記者会見は開かれず、国家統計局の公式ウェブサイトで発表すると予告されて

[北京 ２１日 ロイター] - 中国共産党は２１日、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）の決定全文を公表した。戦略的産業分野を発展させ、ビジネス環境を改善させるほか、地方の財政難に対応するため、地方政府に配分する税収を拡充する。中長期の経済方針を討議する３中全会が

　中国共産党は21日、国営新華社通信を通じて、第20期中央委員会第3回総会（3中全会）で採択した独自の発展モデル「中国式現代化」の推進に関する決定の全文を公表した。不動産不況の長期化で地方政府の巨額債務が問題となる中、嗜好（しこう）品に課される「消費税」の税収を地方に配分するなど、地方財源を拡

【北京＝三塚聖平】中国共産党は、中長期の経済方針を討議する重要会議、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を１５～１８日に北京で開く。人口減少や不動産不況といった経済・社会課題が深刻化する中、党指導部が掲げる西側諸国と異なる発展モデル「中国式現代化」を具体化させて経済課題の解消につなげる改革

自民党の石破元幹事長は12日、9月に予定される自民党総裁選について、主な争点となるのは“第1は自民党をどうしていくか、第2は社会保障改革や財政改革といった先送り出来ない課題だ”との考えを示しました。石破氏は総裁選に出馬する方向で検討を進めていて、出馬の判断については「お盆あたりが

東京都知事選で得票数2位という大きな爪痕を残した石丸伸二氏。ついこの間まで広島県安芸高田市長を務めていた若き候補者の躍進を、讃える声は少なくない。では、そもそも彼は中国地方の自治体の長として何を成し遂げたのか。なぜ市長職を投げ出してまで都知事選に出馬しなければならなかったのか。<

（ブルームバーグ）： 新興国市場では金融政策よりも、優れた政府の方が重要だとのシグナルを債券投資家は発している。４月に入って以降、投資家は政府が財政政策を緩和している高利回り国の債券をさらに積極的に売り始めた。一方で、財政への警戒を促している国の債券は、低利回りあるいはマイナス利

かつて1314億円もの負債を抱えていた浜松市は、いかにして市債を削減し、将来負担率の黒字化を達成したのか。前浜松市市長で、現在は静岡県知事を務める鈴木康友氏が行った「行革の舞台裏」について、書籍『市長は社長だ』より紹介する。※本稿は、鈴木康友『市長は社長だ』（PHP研究所）から一

河野デジタル行財政改革担当大臣は、時間帯や台数を限定して運行されている「ライドシェア」について、7月から雨が予想されている場合は制限を緩和する方針を明らかにしました。河野デジタル行財政改革担当大臣「時間外であっても雨が予想される場合は、ライドシェアを活用可能とする改

　国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.4歳）の平均支給額は65万9400円で、昨夏より2万2100円（3.5％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は2.21カ月

　東京都には、少子化対策や首都直下地震への備え、中小企業支援などさまざまな政策課題が山積している。　関連する事業の実施には多額の費用が見込まれるだけに、既存の施策を見直しつつ、優先度の高い取り組みに予算を振り向ける行財政改革が不断に求められる。都知事選（7月7日投開票）でも、各候

【お金は知っている】歴代の政権が６月に打ち出す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は各省庁の官僚作文の寄せ集めだ。それでも後半の財務官僚担当分には、日本経済の命運を左右するくだりがある。中期的経済財政の枠組みを述べる章の中のたった１行である。それは「基礎的

　東京都知事選（7月7日投開票）が20日、告示された。　防災対策や行財政改革、子育て支援など各候補が重点を置いて有権者らに訴えたテーマを、それぞれの第一声から分析した。　小池百合子知事は、選挙事務所で開いた「出発式」で約7分間あいさつした。行財政改革や新型コロナウイ

あさって告示の東京都知事選に向け、蓮舫参院議員が先ほど、公約を発表しました。少子化対策のために現役世代の手取りを増やすことなどを盛り込んでいます。蓮舫参院議員「特別会計と一般会計であわせて16.6兆円、一般会計では約8.5兆円。これをガラス張りにしたいと思います。そ

　6月11日夕方、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案が発表された。　内閣府の木村聡政策統括官が原案取りまとめの仕切り役で、同諮問会議18時15分終了予定までのエンバーゴ付きで用意した「経済財政運営