# 新産業
2024.06.25
超小型衛星の関連企業への投資が拡大、宇宙業界紙の編集長が注目する企業3選
GPSや衛星放送、地球観測など、日常生活の中で宇宙とつながる機会が増え、距離は遠くとも、宇宙は非常に身近な存在になってきている。『週刊WING』『WING DAILY』の伊藤学編集長は「今後、投資も急加速する分野」と、語る。「ジャンルとしては宇宙機開発、衛星を打ち上げるロケット
2024.06.25
藤沢西北部のまちづくり検討 環境配慮し企業誘致
藤沢市西北部に新たな産業集積地を創出する「新産業の森地区」(約110ヘクタール)を巡り、市は大部分を占める西部地区(約67・8ヘクタール)のまちづくりの検討を進めている。 新産業の森地区は、北部地区(約23・3ヘクタール)が2017年度に一部が先行整備され、製造業など11社が操
2024.06.18
金融・資産運用特区制定も、開かれた経済立国への道のりは遠い? 経済アナリストが日本の現状を解説
TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜6:59~)。「FLAG NEWS」のコーナーでは、“金融・資産運用特区”について取り上げました。◆「金融・資産運用特区」に4地域指定政府は海外の資産運用会社の参入を促す「金
2024.06.06
中国・深セン市で図書館にドローンがフードデリバリー
【東方新報】広東省(Guangdong)深セン市(Shenzhen)の市立図書館では、同市の「低高度輸送ルート」開設に伴い、ドローンによるフードデリバリーがスタートした。 竜華区(Longhua)の深セン図書館北館で注文をすると、ドローン配送で10分以内に料理を受け取ることができ
2024.06.03
【コラム】関税で中国を手懐けられるだろうか
米国の大統領選挙を背景に関税をめぐる米中の緊張が高まっている。関税リスクが米中ニュースのヘッドラインを再び飾り始めた。最近バイデン大統領が中国の電気自動車、半導体、太陽光、バッテリーに追加関税を課した。トランプ前大統領が2018年に対中関税を重くしてから約6年ぶりだ。多くの分析家
2024.05.15
韓日経済人会議が共同声明 両国の新パートナーシップ宣言期待
2024.05.15
日韓関係強化へ新宣言を 両国政府に求める 経済人会議
2024.05.15
シャープ、中期経営方針発表 デバイス事業のアセットライト化推進
2024.05.15