# 教員負担

　県教育委員会は、現在の中学2年生が受ける2026年度公立高入試から、願書などの手続きを電子化するウェブ出願システムを導入する方針を固めた。同年度から県内の全公立高で前期（特色）選抜、後期（一般）選抜が始まり、受験回数が増加することを踏まえた。事務作業に当たる中学・高校教員の負担軽減、生徒と保

　文部科学省は専門家会議の提言を受けて、「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」（以下、DX化チェックリスト）という調査を実施し、2024年3月に結果の確定値を発表している。この調査は公⽴⼩中学校の設置者全てと、公⽴⼩中学校の約96％が回答しており、全国の小中学校の状況を反映し

　文部科学省は、公立小中学校の授業数について、年間を通じて実施日数を増やすことで、週当たりの授業数の削減を促す方針だ。　放課後の時間を確保して教員や児童生徒の負担軽減につなげるのが狙い。夏休みの期間短縮といった例を各教育委員会に周知し、取り組みの普及を目指す。　小中

　全国中学校体育大会（全中）で2027年度から9競技が取りやめられることになり、京都府内の関係者に動揺が広がっている。少子化や教員の負担軽減などを踏まえ、日本中学校体育連盟（中体連）が大幅な縮小方針を打ち出した。　取りやめになるのは、水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール

　学校プールの水が出しっぱなしになり、多額の損害が出る事案が全国で相次いでいることを受け、文部科学省は10日、プールの管理責任を特定の教員に負わせず、組織的に管理することなどを求める通知を出した。　給水を止め忘れてプールの水が出しっぱなしになる事案は各地で起きている。今年も6月以

　鹿児島県内の公立高校で唯一、通信制課程を持つ開陽（鹿児島市）は、２０００人以上が在籍する「マンモス校」だ。教員１人当たり生徒約７０人を指導するが、私立校や全日制のようにＩＣＴ（情報通信技術）化は進まず、現場の負担は重い。　５月中旬、普段は静かな日曜日の校舎が生徒たちでにぎわって