# 政府・組織

　【シドニー時事】太平洋の地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の事務局がサイバー攻撃を受けていたことが分かった。　ニュージーランド（NZ）外務省が12日、同国メディアなどに明らかにした。中国政府が関与した可能性があるとの見方も出ている。　PIFには太平洋の18

ペーパーレス化で複合機市場の縮小が見込まれるなか、精密機器大手のリコーは国内外で2000人の人員を削減すると発表しました。リコーによりますと、来月1日から来年2月末まで、グループ会社の一部もあわせて国内で1000人程度の希望退職を募集するということです。また、海外のグループ会社で

湯沢市は、民間事業者と市が共同で所有している施設について、誤ってすべてを民間事業者の所有として、9年間、固定資産税を徴収していたと発表しました。誤徴収した金額は、2300万円以上にのぼります。湯沢市によりますと、誤徴収があった施設は、2015年に建築され、民間事業者

暴行罪に問われ無罪が確定した男性が、捜査で採取された指紋などを抹消するよう国に求めた裁判で、警察庁長官は抹消を命じた高等裁判所の判決を巡り上告しない考えを示しました。名古屋市の奥田恭正さん（67）は、2016年にマンション建設の反対運動中に、男性を突き飛ばしたとして暴行罪で起訴さ

　2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、福島や島根など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟5件の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は12日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は12日の記者会見で、原子力安全委員会が新ハヌル原子力発電所3・4号機（慶尚北道蔚珍郡）の建設を許可したことについて「前政権の脱原発政策を破棄した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権のエネルギー政策方向に従い、新規原発の建設に本格的に着

インド政府電子情報技術省（MeitY）が、同国における国家ブロックチェーンフレームワーク（NBF）のローンチを9月4日発表した。NBFのローンチ発表は、MeitYで開催されたプログラムの中でMeitYのシュリ・S・クリシュナン（Shri S. Krishnan）長官によって行われ

［ソウル 　１２日　ロイター］ - 韓国政府は１２日、来週の「秋夕」の祝日に合わせ、２週間を緊急医療特別対応期間とし、あらゆる資源を活用して医療サービスを確保すると発表した。韓国では政府の医療制度改革に盛り込まれた医学部増員に反対する研修医らが職場離脱する状態が２月から続

　【TV朝鮮】（アンカー）　韓国の救急センターで診療に支障が出ていることに関して、若い医師たちが中心になっているインターネット・コミュニティー・サイトに度を越した暴言が書き込まれています。「もっと患者が死んでもかまわない」「毎日1000人ずつ死んでほしい」などの発言が相次いでいる

　【シドニー時事】オーストラリアのマールズ国防相は12日、アフガニスタンに2005～16年にかけて派遣された豪軍兵士が現地の民間人を殺害するなどした違法行為を巡り、当時の指揮官らに授与した勲章を剥奪すると発表した。　また、被害者への補償を進める方針も示した。　豪政府

Michelle Nichols[国連 １２日 ロイター] - 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国にアフリカ地域からの代表として２議席を創設することへの支持を１２日に表明する。さらに、輪番制で１議席を発展途上

（ＣＮＮ）　米テネシー州ナッシュビルの川に設置された歩道橋で１０日夜、ロック界の大御所のジョン・ボン・ジョビさんが柵の外側に立っていた女性に声をかけ、説得して柵の内側に引き入れて安全を確保する出来事があった。地元警察はボン・ジョビさんのこうした行動を称賛している。地元警察が１１日

　長崎原爆の被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁は９日、原告４４人のうち「黒い雨が降った」と認めた爆心地東側の旧矢上村、旧古賀村、旧戸石村（いずれも現在は長崎市）の３村にいた１５人のみに被爆者手帳を交付するよう長崎市と県に命じた。勝訴した１５人について控訴するかなどについて

Bo Erickson[ワシントン １１日 ロイター] - 米政府の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するつなぎ予算案について、米議会下院のジョンソン議長（共和党）は１１日、採決を見送ると発表した。「下院における総意形成を行っているため」とし、可決に十分な票が得られる

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化するなか、政府に反発する医師らが作ったと推定されるホームページで、各病院の救急救命センターで勤務を続ける医師の実名を載せたリストが公開されたことについて、

大学無償化制度は2024年度から対象が拡大され、これまでよりも多くの世帯で利用できるようになりました。特に子どもが3人以上の多子世帯は所得制限が緩和されています。しかし、現状はまだ所得制限が撤廃されていないので、多子世帯であっても大学無償化制度を利用できない場合もあるので注意が必要です。

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリア政府は、ＳＮＳ（交流サイト）などでの偽情報拡散防止に向けた法案を発表した。選挙や公衆衛生、重要インフラの混乱などにつながり得る偽情報の拡散を防げなかったＳＮＳ運営企業（プラットフォーマー）には世界売上高の最大５％相当の罰金を科す。

９日の国会対政府質問で韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「２５～２９歳では歴史上最も高い雇用率である７２．３％を見せた」と強調した。野党議員らと経済に対する舌戦を行い景気回復の根拠として雇用数を前面に出したのだ。内需不振にともなう景気低迷の懸念にも景気回復に対する政府の楽観論に力を与えているのは最近

2024年の「浜松まつり」で、暴力団関係者であることを隠して、露店を出す権利をだまし取った疑いで、指定暴力団六代目山口組二代目國領屋一家の総長らが逮捕された事件で9月12日、新たに共犯とみられる建設業の男が逮捕されました。詐欺の疑いで逮捕されたのは、浜松市中央区の建設業の男（44

Kanishka Singh[ワシントン １１日 ロイター] - 米政府は、２０２１年１月６日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件のような混乱を避けるため、２５年１月６日に予定される大統領選投票結果の議会認証に向けた警備を強化する。シークレットサービスは１１日、国