# 政府・日銀介入
過剰生産問題を協議へ 米政府高官、週内訪中 報道
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、電気自動車（EV）など中国の過剰生産問題について協議するため、米政府高官が今週訪中すると報じた。 両国が協力可能分野と位置付ける途上国の過剰債務問題も議論する見通し。対立が続く中でも、政府間対話を継続する構えだ。<
つなぎ予算案、18日に採決 議会通過めど立たず 米下院議長
【ワシントン時事】ジョンソン米下院議長（共和党）は17日、2024会計年度（23年10月～24年9月）末を控え、予算切れによる政府機関の一部閉鎖の回避に向け、6カ月間のつなぎ予算案を18日に下院で採決する意向を明らかにした。 予算案には有権者登録に際し、不法滞在
再発射もEEZ外に落下、被害情報なし
日本政府関係者は、北朝鮮から再び発射された弾道ミサイルとみられるものは日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下し、被害情報はないと明らかにした。
北朝鮮発射の弾道ミサイル、すでに落下
海上保安庁は18日午前、防衛省の情報として、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、既に落下したとみられると発表した。
被害情報なしと日本政府関係者
日本政府関係者は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものによる被害情報はないと明らかにした。
北朝鮮が弾道ミサイル発射か 政府が発表、すでに落下した模様
日本政府は18日午前7時前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された、と発表した。防衛省によると、すでに落下したとみられている。
「高齢者身元保証サービス」でトラブル続出 政府が適正化へ向けて見直しへ
政府は、未婚化や単身世帯の増加を背景に、身寄りのない高齢者支援の方向性を示すため、有識者会議を通じて「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。6年ぶりの改定であり、今後増加が予想される高齢者の身元保証の問題が議論の焦点となった。 報告書では、介護施設や病院への入所・入院時に保証人を
「日本にミサイルが配備される…」米国の知られざる「思惑」に愕然「フィリピンの次は…」
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
ブラジル日系社会＝『百年の水流』（再改定版）＝外山脩＝(12)
アンデスの山越えは、眼下に数千メートルの谷底を見ながら、細い道を辿るという難所も多く、ら馬も怯えるほどで、心身ともに凍えさせた。水野の回顧談には「しまった、取返しのつかぬことをしてしまった！と、悔いと恐怖に襲われ続けた」とある。南樹も同じであったろう。 やっと最後の難所を越えた
年金を年間240万円（月額20万円）以上受け取っている人の割合は何パーセント？一覧表でチェック
次回の年金支給日は10月15日です。年金を受給している人は、8月に支給された年金を頼りに9月の生活費をやりくりします。受給額が少ないと感じている人は生活の切り盛りで精一杯と感じている人もいるでしょう。総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）
ドイツ財務省、コメルツ銀行株全株売却の計画を堅持－関係者
（ブルームバーグ）： ドイツ財務省は保有するコメルツ銀行株の全株を売却する計画を堅持している。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週売りに出した株式を全てイタリアのウニクレディトが取得するという予想外の事態も起きたが、計画は変わっていないという。ドイツ政府が持つコメルツ銀行株を監
栃木県、新型コロナPCR検査の2事業者提訴へ 補助金返還求め
新型コロナウイルスのPCR無料検査などをめぐり、栃木県は、「メディトランセ」（東京都新宿区）と「日本メディカルエステ協会」（さいたま市）の2事業者に対して、交付した計約8385万円の返還を求め、法的措置をとる方針を決めた。20日から開会する県議会での議決をへて提訴に踏み切る。
ゼレンスキー氏と23日にも会談 岸田首相、支援継続を伝達へ
岸田文雄首相が、米ニューヨークの国連本部で開かれる未来サミットへの出席に合わせ、23日にもウクライナのゼレンスキー大統領と会談する方向で調整していることが分かった。首相を退任しても日本政府としてウクライナ支援を続ける方針を伝える。複数の外交筋が17日、明らかにした。 会談では、
りんご結実緊急対策などに42億円の補正予算案発表
県が9月補正予算案を発表しました。ことしマメコバチが減った問題などを受け、りんごの実をならせるための緊急対策をすることや、津軽港を洋上風力発電のメンテナンス港にする時期などが明らかになりました。宮下知事は総額42億円あまりの9月補正予算案を発表しました。鯵ヶ沢町の津軽港を洋上風力
「政治の問題がなければ問題なくOKになる案件」経済同友会・新浪代表幹事 日本製鉄のUSスチール買収計画で
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、経済同友会の新浪代表幹事は「政治の問題がなければ、問題なくOKになる」と話しました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、アメリカ大統領選挙を戦うハリス副大統領とトランプ元大統領がともに反対の姿勢を示していて、欧米メディア
ベネズエラ弾圧強化「人道犯罪」 国連調査委報告
【ジュネーブ共同】国連人権理事会の調査委員会は17日、政治的混乱が続く南米ベネズエラの人権状況を巡る報告書を公表した。7月の大統領選後にマドゥロ政権当局が野党や市民の抗議に対する暴力的な弾圧を一層強め、中には人道に対する罪に相当する人権侵害があったと指摘した。 調査委は今年7月
プラごみ条約、数値目標先送り 年内の大枠合意目指す 交渉委議長方針
プラスチックごみによる汚染を規制する新たな条約を巡り、政府間交渉委員会の議長が11～12月に韓国で開催される会合で、具体的な数値目標などの設定を見送る方針を各国に示したことが17日、分かった。 会合では、大枠の合意を目指すという。 これまでの議論では、プラスチック
公益通報制度見直し検討 「通報者捜し」に罰則求める声 消費者庁
官公庁や企業の不正をただす公益通報を巡り、消費者庁は罰則の導入を含めた制度の見直しを検討している。各地で対応の違法性が指摘されるケースが相次ぐ中、有識者による検討会で対策の強化を求める意見が根強いのが「通報者捜し」への対応だ。 兵庫県では、斎藤元彦知事が告発文書の存在を把握した
浮島丸事件「詳細解明を」 韓国遺族、全名簿求める
終戦直後の1945年8月に朝鮮人労働者らを乗せた輸送船が京都府の舞鶴港で爆発・沈没し、500人以上が死亡した「浮島丸事件」を巡り、韓国の遺族会の韓永竜会長（80）は17日までに被害者の詳細な解明に向け「全ての名簿を出す必要がある」と訴えた。韓国・居昌で共同通信の取材に応じた。約4千人が乗って
インド卸売物価、8月は前年比＋1.31％ 4カ月ぶり低い伸び
Shivangi Acharya Manoj Kumar[ニューデリー １７日 ロイター] - インド政府が１７日発表した８月の卸売物価指数は前年同月比１．３１％上昇と、４カ月ぶりの低い伸びだった。ロイターがまとめた市場予想は１．８５％上昇、７月は２．０４