# 政府・与党内の批判

　任期満了に伴う東京都知事選は７日に開票され、現職の小池百合子氏（７１）が無所属新人の前広島県安芸高田市長石丸伸二氏（４１）、無所属新人の前参院議員蓮舫氏（５６）らを破り当選を確実にした。過去最多の計５６人が立候補する中で３選を決めた。　石丸氏ら強力候補を相手にも盤石の戦いだった

　2020年代に入り、日本では起業生態系が脆弱だという危機意識が強まった。日本の有名ベンチャーキャピタルであるジャフコは「日本人の起業に対する認識は世界最下位水準であり、起業しようとしても周辺に経験した知人がいない」と指摘。日本の主要メディアは「失敗を敬遠する安定指向的な傾向が問題だ」と分析し

　【マニラ共同】上川陽子外相は7日、訪問先のフィリピンの首都マニラで、日本の政府開発援助（ODA）で整備費用などを支援する鉄道を視察した。整備現場で説明を受けた他、鉄道に乗車して利便性を確認。日本語学校も訪問し、学生に「日本とフィリピンの間の架け橋になってほしい」と激励した。　上

　防衛省のハラスメントに関する内部調査で、政策立案や予算編成を担う「背広組」の管理職が部下にパワハラなどをした事案が多数確認されたことが7日、政府関係者への取材で分かった。　同省は近く調査結果を公表し、幹部を含む複数を懲戒処分にする方針。　海上自衛隊で発覚した安全保

日本最大級のスタートアップカンファレンス「IVS 2024 KYOTO ＆ IVS Crypto KYOTO」が、今年も4日（木）から6日（土）まで、京都府・京都パルスプラザで開催され、3日間で延べ1万2000人が来場しました。　最終日に行われた、ブロックチェーンの持続可能なマス

　こども家庭庁は6月25日の児童虐待防止対策部会に、虐待などを理由に児童相談所が行う一時保護に関する制度の改正案を示した。事前登録を済ませた施設などに対してのみ、一時保護を委託できるようにする制度の創設を目指す考えを示した。実現には児童福祉法の改正が必要で、事前登録の基準や運用方法についても詰

　核兵器禁止条約が国連で採択されて7年となった7日、長崎の被爆者らが、日本政府に条約参加や「核なき世界」に向けたリーダーシップを求める集会を長崎市の平和公園で開いた。七夕に合わせて短冊が用意され、数十人の参加者が平和を願うメッセージを記し、ササに飾り付けた。　被爆者4団体などでつ

香港（ＣＮＮ）　中国東部の江蘇省政府は関係機関などが公用車として購入できる政府調達の対象リストの中に米テスラの「モデルＹ」をこのほど含めた。中国政府系のメディア「澎湃」が伝えた。テスラ車が中国の政府調達の対象に指定されたのは初めて。今回の同省政府のリストでは唯一の外国ブランドの電

Nathan Layne[５日 ロイター] - 米国のトランプ前大統領は５日、保守派グループがまとめた政策集に対し距離を置く姿勢を示した。政策集「プロジェクト２０２５」は保守系シンクタンクのヘリテージ財団がまとめた。９００ページに及び、連邦政府機関の一部解体

核兵器禁止条約が国連で採択されてから7年となる7日、長崎市で被爆者らでつくる市民団体が集会を開き、日本政府に条約への参加を訴えました。被爆者らで組織する「核兵器禁止条約の会・長崎」は条約が採択・発効された日に毎年、集会を開いています。条約は現在、70の国・地域が批准

　マカオ政府がコタイ地区の南東部に位置する約9万4000平米の国有地を活用して建設を計画している収容人数およそ5万人規模の臨時野外イベント会場につき、建設工事の指名競争入札が実施された。　このほどマカオ政府公共建設局（DSOP）が公表した情報によれば、指名を受けた6社すべてが応札

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部と韓国貿易協会は7日、今年上半期（1～6月）の自動車輸出額は前年同期比3．8％増の370億1000万ドル（約6兆円）で、上半期で過去最高を記録したと発表した。急成長していた電気自動車（EV）市場の需要が鈍化する一方で、高価格帯のハイブリッド車（HV）やス

自由に生きているイメージのフリーターですが、誰もが好き好んでフリーターという働き方を選んでいるわけではありません。その8割が経済的に困窮し、多くが正社員になりたいと考えています。一方で、フリーターでも「経済的に余裕」と言い切る人も。どんな人なのか……その一例をみていきましょう。株

　任期満了に伴う鹿児島県知事選は7日午前7時から県内1007カ所で投票が始まった。即日開票され、同日夜に大勢が判明する見通し。　立候補しているのは、いずれも無所属で、元県議の新人米丸麻希子氏（49）と市民団体共同代表の新人樋之口里花氏（52）、再選を目指す現職塩田康一氏（58）＝

　能登半島地震の復興支援を担う政府の専門組織「能登創造的復興タスクフォース（ＴＦ）」が本格稼働し、８日で発足から１週間を迎える。次官級をトップとした約１５０人が「ミニ霞が関」として被災地に常駐し、家屋の公費解体などの課題に迅速に対応することで復興の加速化を図る方針だ。　松村防災相

政府は、2025年をめどに高速道路における自動運転の解禁を目標に掲げています。自動運転が導入されれば運転者への負担が少なくなることが予想されますが、実際に自動運転がどこまで進んでいるか気になる人もいるでしょう。今回は自動運転のレベルや導入目標、自動運転に対応している

7月7日は「東京都知事選」の投開票日です。同日には、鹿児島県知事選も行われるほか、全国で宮城県名取市、茨城県常総市、埼玉県新座市、神奈川県綾瀬市、大阪府河内長野市、大阪府羽曳野市、大阪府門真市、鳥取県境港市、広島県安芸高田市の各市長選も投開票日を迎えます。それぞれの住民は地域の未

　部下に対してパワハラ行為をしたとして、防衛省が近く、法令の作成や政策立案を担う「背広組」の複数の幹部を懲戒処分にする方針を固めたことがわかった。政府関係者が明らかにした。　同省は２０２２年、元自衛官の女性が実名で性被害を公表した問題などを受けて、２０万人を超える全自衛隊員を対象

54歳の中国人女性・胡友平（フー・ヨウピン）は、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子を、刃物を持った中国人男性の襲撃から守って命を失った。　胡に対して、日中両国のネットユーザーらから悼む声がやまない。一方で、中国政府の反応はいつもどおり。何らかの不都合な

　元内閣参与で京大大学院教授の藤井聡氏が６日放送のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。番組では財務省発表した昨年度の税収が７２兆円超となり、４年連続過去最高を更新したことを伝えた。　一方で厚生労働省発表で「実質賃金　過去最長の２５カ月連続減」とも伝えた。<