# 廃炉作業

　東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しに向けた準備が最終段階を迎えている。取り出しに向けた機器やルートの確保はほぼ完了し、後は取り出し機器の原子炉格納容器への取り付けや原子力規制委員会の最終確認などを残すのみとなっている。10日には取り出し装置が原発に運び込ま

　福島医大と東京電力は４日、福島第１原発の廃炉作業員が重大な被ばくをした際の医療処置の迅速化に向け、連携協力協定を締結した。国の高度被ばく医療支援センターに指定されている医大が、医療介入の判断や搬送の要否を助言する。今後、両者による会議を立ち上げ、対応手順や役割を明確化する。　連

　福島県南相馬市に拠点を置くロボット開発の人機一体（滋賀県草津市）は二足歩行の人型ロボットを人が操作した際、動きに応じて自動で姿勢を整えるシステムを開発した。同社によると、同様のシステムは世界初という。東京電力福島第１原発の廃炉作業やトンネルの爆破工事などで活躍が期待される。３日、同社が発表し

　東京電力は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で空になったタンクの解体を、来年１月にも始めることを決めた。空いた敷地には、原子炉内から今後取り出す核燃料（デブリ）の保管などに使う施設の建設を検討している。２８日には通算７回目となる処理水の海洋放出を始めた。　原発敷地内には処

　福島大は、東京電力福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）の取り出し時に、原子炉格納容器に注いでいる循環冷却水や原子炉建屋地下の滞留水に放射性物質がどの程度移行したかを迅速に分析する技術の開発に着手する。分析にかかる時間を短縮することで、汚染の拡散を抑制するモニタリング技術の高度化や、廃炉作業の効

　日本原子力学会は２０２０（令和２）年７月、東京電力福島第１原発の廃炉が完了し、敷地を再利用できるようになるには「最短でも１００年以上かかる」とする報告書を公表した。２０５１年までの廃炉作業の完了をうたう政府と東電の廃炉工程表「中長期ロードマップ」に対し、工程の範囲内で通常の原発の廃炉後と同じ

　東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き合っているのか。福島で廃炉作業の現場を取材した。（大竹弘晃）

　東京電力福島第１原発で行き場を失っている放射性廃棄物は、原子炉内に残る溶融核燃料（デブリ）や汚染水の浄化過程で生じる汚泥（スラリー）のような強い放射線を出す廃棄物にとどまらない。東電は敷地内を襲った津波や原子炉建屋の水素爆発で壊れたコンクリート、配管などといったがれき類、作業員が着けた保護衣