# 広告問題

特定非営利活動法人気候ネットワーク（京都市）はこのほど、発電大手JERAの「ゼロエミッション火力」広告に関して、グテーレス国連事務総長に情報提供したことを明らかにした。同NPOは、日本のJARO（日本広告審査機構）に対し、JERAの広告中止を求める申し立てを行ったが、JAROは動かなかった。同

　簡易型トレーニングジム「chocoZAP（チョコザップ）」で「24時間使い放題！」とうたうセルフ脱毛やゴルフなどのサービスが、実際は利用時間が限られているとして、消費者庁は9日、景品表示法違反（優良誤認）と認定し、再発防止策を講じるよう運営会社「RIZAP（ライザップ）」（東京都新宿区）に措

　岩手山を岩木山（青森県）と取り違えたチラシが配られ、物議を醸した高層マンション「レーベン盛岡紺屋町」（盛岡市）の建設を巡り、同町周辺の商店主らによるグループが24日、岩手県庁で記者会見を開いた。グループは、開発事業者の「タカラレーベン」（本社・東京都）に対し広く市民を対象とした説明会を開催す

　京急電鉄とサントリーがコラボレーションした「京急蒲タコハイ駅」をめぐり、公共空間である駅の広告のあり方が改めて問われている。　京急蒲田駅の駅名看板や装飾を「こだわり酒場のタコハイ」とコラボレーションさせた同企画に対し、アルコール依存症予防のNPO法人「ASK（アルコール薬物問題