# 家計負債

政策目標と実際の効果がかみ合わない経済政策が同時に推進されて市場の混乱を呼んでいる。最近経済の最大難題である内需不振から税収不足、住宅価格問題にまで「政府が政策方向調整能力を失っている」という指摘が出る。まず減税と緊縮財政を同時に推進している点が政策相反という指摘を受ける。現政権

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月２９日の国政ブリーフィングで、数字を挙げながら「経済楽観論」を広げた。この日大統領は成果を中心に光を強調したが、裏面に隠された影もともに見なければならないという指摘が出ている。景気低迷を示す指標も出ているためだ。まずある年の経済成長率を根拠に他

会社員のイさん（３５）は昨年から積立金などの貯蓄額を毎月６０万ウォンずつ減らした。高物価で食事代が上がって支出が増えており、住宅担保・信用貸付の月返済額が増えてだ。イさんは「３年前には貸出金利も低い上にコロナ禍の余波で消費も減り貯蓄余力が相当にあった。最近では負債返済だけで月給の半分を使ってい

家計貸付管理という特命を金融当局から与えられた銀行圏が貸出金利を上げるのを超え伝貰資金貸付まで防ぎ始めた。金融委員会が２１日の家計負債点検会議で銀行圏に「先制的家計負債管理」を注文し都市銀行が積極的に動いているという見方が出ている。新韓銀行はこの日、条件付き伝貰資金貸付を２６日か

　住宅価格が騰がり家計融資が増え、第2四半期の家計負債が歴代最高値を記録した。7月以降も家計向け融資が急増しており、家計負債の負担はさらに重くなる見通しだ。　20日、韓国銀行が発表した「2024年第2四半期家計信用（暫定）」統計によれば、6月末基準の家計信用残額は1896兆2千億

できる最大限の金額を必死で借り入れて家を買う動きと、借金をして株式などに投資する動きが生き返る兆しだ。今月５大都市銀行の家計向け貸付が４日で２兆ウォン以上増えるなど、最近になって家計負債が急増している。７日の金融圏によると、ＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀

先月、銀行の家計貸出が住宅担保貸出の拡大で６兆ウォン（約６８６３億円）増えた。これは７カ月ぶりの最大増加幅。今後、家計負債の増加傾向が強まる可能性があり、金融当局は家計貸出管理の徹底が必要だと明らかにした。韓国銀行（韓銀）の金融市場動向資料によると、５月末基準の銀行の家計貸出（政

ユーロ圏が米国より先に利下げに出て韓国の基準金利引き下げ時期に対する関心も大きくなっている。だが物価と為替相場の不安が大きい韓国は米国に先立って金利を下げるのは容易でないと指摘される。ユーロ圏とカナダとは違い米国の利下げ時期は依然として五里霧中だ。米国労働統計局は７日、先月の農業

韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が国民経済計算基準年度改編後９０％台に下がったが依然として世界最上位圏であることがわかった。韓国銀行が９日に明らかにしたところによると、昨年末基準で韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は９３．５％と集計された。今年に入り国民経済計算統計基準年

　韓国銀行による国民会計基準年の変更で国内総生産（GDP）に対する家計負債の比率が低下したことで、「100％」を一種の政策目標としていた政府の負債管理基調にも変化が起きるかが注目される。ただし絶対的な数字は下がったものの、他国と比べると依然として家計負債比率は高い水準にあることから、大きな変化