# 多世代

茨城県ひたちなか市馬渡で地域の〝たまり場〟として長年親しまれ、2023年に閉館した「くらし協同館なかよし」を運営していたNPO法人の元スタッフらが、新たな居場所づくりを進めている。地元住民や利用者から上がった復活を望む声を受け、10月に多世代交流を狙いとする「みんなの居場所なかよし」のオープン

　会津若松市が進めている県立会津総合病院跡地の利活用事業で、整備方針としている多世代交流施設の開所が目標としていた2027年7月から遅れる見通しとなったことが23日、市への取材で分かった。具体的な開所時期は未定という。市によると、事業者選定に向けた公募型プロポーザル方式で入札参加表明書の提出が

1960年から70年代の高度成長期に、全国各地に形成されたニュータウン。それぞれが今、衰退の一途を辿っています。街の機能を持続させるべく自給自足力をつけることが課題です。そんななか、稀有な成功例として知られているのが千葉県佐倉市のニュータウン、「ユーカリが丘」です。開発会社である山万株式会社は

　佐賀県基山町にまつわる事柄を題材にした「きやまかるた」が完成した。町の公募に寄せられた中から選ばれた読み句には、町民なら思わずクスッと笑ってしまいそうな作品も。町は300セットを作って町内の各学校や公民館、公共施設などに配り、老若男女の町民らの多世代間交流に役立ててもらいたい考えだ。（緒方慎

　建築家、山崎健太郎。「52間の縁側」は、多世代が交流できるようにと、長い縁側をつくったデイサービス施設。この建物が複数の建築賞を受賞した。設計を担ったのが山崎健太郎。そこに集まる人たちがどうしたらその人らしくいられるかを考え抜き、建築と向き合う。何度も現場に足を運び、人の声に耳を傾ける。高齢

前田建設工業など5社は、「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」の特定業務代行者に選定された。参画するのは、前田建設工業、野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンスの5社。施行予定地区は、京阪本線と大阪モノレールの交通結節点で、京阪本線と大阪モノレール「門真市