# 基本計画

　福島県三春町の県環境創造センター交流棟コミュタン福島の2023年度の利用者はオンライン見学を含め10万86人（前年度比2万8315人増）で、16年の開設以来初めて年間10万人を上回った。県が6日、県庁で開いた県環境審議会で報告した。　23年度目標は8万人に設定していた。23年3

今期のエネ基改定では「電力需要の変動にどう対応するか」が注目されている。その意義を捉え直し、「脱炭素」を国益につなげることこそが重要となる。「Wedge」2024年9月号に掲載されている特集「エネルギー確保は総力戦 日本の現実解を示そう」記事の内容を一部、限定公開いたします。　5月から、経済産

政府の認知症施策の推進に関する基本計画の案が、おおむねまとまりました。認知症の人は高齢化に伴って増え、認知症の手前の状態の軽度認知障害も含めると、2022年に1000万人を超えました。2日、政府の関係者会議でおおむね了承された「認知症施策推進の基本計画案」には、「新

　政府は2日、1月に施行された認知症基本法に基づく「認知症施策推進基本計画」案を関係者会議で示し、大筋で了承された。会議には認知症の人も委員として加わって意見を述べ、基本計画案では認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」が打ち出されたほか、さまざまな施策を認知症の本人の視点に立

八戸市が観光振興プランの策定に向けて立ち上げた審議会の初会合が開かれました。八戸市観光振興審議会の初会合には委員に選ばれた観光関係者と有識者合わせて12人に佐々木副市長が委嘱状を手渡しました。八戸市には種差海岸や蕪島などの景勝地をはじめ八食センターや館鼻岸壁朝市など全国有数の観光

　JR盛岡駅から車を走らせること約80分。山道を縫うように進んだ先に、雄大な自然と調和したウグイス色の発電所棟と茶色の配管網が姿を現した。標高1130メートルに位置する安比地熱発電所（岩手県八幡平市）に到着すると、7月下旬にもかかわらず、半袖のシャツでは肌寒さが感じられた。　出力

橘川 武郎日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな基本計画の議論が政府内でスタートした。電力を安定的に供給しながら脱炭素の目標も達成するためには、原子力の活用に新たな視点が必要となっている。第7次エネルギー基本計画の策定を巡る審議が2024年5月、経済産業省

東京・中央区の築地市場跡地の再開発をめぐっては、東京都が再開発を担う事業予定者に三井不動産やトヨタ不動産、読売新聞グループなど、あわせて10社の企業グループを選定しています。29日、東京都庁で開かれた「築地地区まちづくり事業マネジメント会議」では、大学教授ら外部有識者や事業者が出

認知症の人の社会参加を促すため政府は、秋に決定する認知症の基本計画で学校や自治体などに協力を求める方針であることがわかりました。岸田総理大臣は東京都内の小学校を訪れ、介護施設にいる認知症の人が地域での役割を果たす新たな事例として子どもたちに紙芝居の読み聞かせを行う様子を視察してい

　7月以降の操業開始を予定している使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県）について、青森県の宮下宗一郎知事が23日、斎藤健経済産業相と経産省内で面会した。斎藤経産相は、中間貯蔵を終えた後の使用済み核燃料を六ケ所再処理工場（同）に搬出する方針を示し「（今年度内に改定する）次期エネルギー基本計画で具体

　政府は、水に関する施策の方向性を定めた「水循環基本計画」を改定する。能登半島地震を教訓に、上下水道の耐震化や地下水、湧水の活用に取り組み「災害に強い水インフラ整備を推進する」と明記。人口が減る中、自治体が運営する上下水道事業の再構築も重点課題に位置付ける。対象期間は2024年度からの5年間。

　静岡県は19日、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、国の事業認可の前提となる基本計画を公表した。素案から大きな変更はなかったが、事業スケジュールの一部を明記せず、最短で2032年度とされる供用開始時期がずれ込む公算が大きくなった。規模・構造の絞り込みが今後の焦点となる。

　認知症施策推進基本計画の策定に向けて議論している政府の認知症施策推進関係者会議が8日に開かれ、計画に盛り込む基本的施策について議論した。事務局は基本計画の素案について8月8日まで一般から意見募集も行った上で、秋ごろ最終案を会議に示し、閣議で正式決定される。　基本計画は認知症施策

　2024年4月6日に群馬県の上信電鉄で発生した事故をきっかけに、遮断機も警報機もない「第4種踏切」の危険性がまたクローズアップされました。国は1961年の「踏切道改良促進法」施行以来、より安全な踏切にすべく施策を続けていますが、いまだ第4種踏切の解消にはいたっていません。背景には費用面の問題

　石垣市は、長期的な視点で海を守り活用していくための「第2期海洋基本計画」を策定し、ホームページで公表した。海洋の安全強化に向け港湾・空港の整備を進める方針を示し、新石垣空港に関し、今後も「特定利用空港」の指定に向けた国、県への要請を継続すると明記した。尖閣諸島については漁業施設、自然環境保全

　政府の中央防災会議（会長＝岸田文雄首相）は6月28日、国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画を改定した。避難所で暮らす被災者に対し、福祉的支援を行うことを総則に追記した。現在の計画は、被災者の健康状態を把握するといった保健衛生活動を自治体に求めている。今後は被災者の高齢化を反映し、より踏

能登半島地震などを受け、自宅や車中泊で避難生活を送る人への支援などを新たに盛り込んだ防災基本計画を、政府の中央防災会議が決定しました。政府の中央防災会議はきょうの会合で、防災基本計画の修正案を了承しました。改定された防災基本計画では、自治体に対し自宅や車で避難生活を

　政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は28日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決めた。　能登半島地震での教訓を踏まえ、避難所の開設当初から簡易ベッドや間仕切りの設置に努めるよう市町村に求めたのが柱。避難所の生活環境改善を目指す。　政府に

　（杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）■　データセンターや半導体製造といった電力多消費産業が成長する　第7次エネルギー基本計画の検討がはじまった。　政府資料を見ると　今後はデータセンターや半導体製造といった電力多消費産業が

　国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減す