# 均等法

初公開された都道府県別「男女の賃金格差」、その不公平さに慄然…自民党総裁選で論じられるべき抜本改革への道筋
2024.09.06

初公開された都道府県別「男女の賃金格差」、その不公平さに慄然…自民党総裁選で論じられるべき抜本改革への道筋

 (西田 亮介:日本大学危機管理学部教授、社会学者)■ 賃金水準が高いと男女の賃金格差が大きい?  政府が初めて都道府県別の男女賃金格差を公開したという。 ◎ワーストは栃木 都道府県別の男女賃金格差を初公表 政府:朝日新聞デジタル 女性の

「入社4年で寿退職」は忍耐が足りないのか…自分の存在価値として結婚を選んだ均等法第一世代女性のその後
2024.09.04

「入社4年で寿退職」は忍耐が足りないのか…自分の存在価値として結婚を選んだ均等法第一世代女性のその後

1980年代後半に総合職として入社した均等法第一世代の大卒女性の中には、早いタイミングで退職して家事、育児に専念した人たちもいる。近畿大学教授の奥田祥子さんは「入社4年弱で退職し、12年間専業主婦だったある女性は、38歳で契約社員として再就職。51歳で正社員になり、定年退職に合わせて、女性のた

あなたの会社にもある? 男女の「間接差別」違法の意味
2024.09.04

あなたの会社にもある? 男女の「間接差別」違法の意味

 ほぼ全員が男性の総合職限定の家賃補助が、男女雇用機会均等法で禁じられた間接差別にあたるとした東京地裁の判決(※1)が確定しました。原告代理人の平井康太弁護士に聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――判決の意義はなんでしょうか。 平井氏 間

子あり女性が優遇され独身はマイノリティーに…均等法第一世代の独身女性課長がメンタル不調に陥ったワケ
2024.09.03

子あり女性が優遇され独身はマイノリティーに…均等法第一世代の独身女性課長がメンタル不調に陥ったワケ

1980年代後半に入社した均等法第一世代の女性たちは、定年後にどのような道を歩んでいるのか。近畿大学教授の奥田祥子さんは「男女雇用機会均等法が施行された年に一般職で入社し、後に試験を受けて総合職に転換、課長に昇進したある女性は、2023年に定年退職を迎えた後も、税理士試験合格を目指して実務経験

独身を貫き転勤・残業にも応じたのに…順調に昇進してきた
2024.09.02

独身を貫き転勤・残業にも応じたのに…順調に昇進してきた"総合職第一号"女性が報われないワケ

1980年代後半に入社した、均等法第一世代の大卒女性たちが、定年を迎え始めている。彼女たちは、どのようなセカンドライフを迎えているのか。近畿大学教授の奥田祥子さんは「女性総合職第一号として入社して順調に昇進、部長を務めたある女性は、望んでいた『女性初の本部長や執行役員』にはなれず、57歳で役職

女性の地位向上に努めて70年。「男女雇用機会均等法」生みの親、赤松良子について樋口恵子が語る
2024.07.14

女性の地位向上に努めて70年。「男女雇用機会均等法」生みの親、赤松良子について樋口恵子が語る

女性官僚のパイオニア的存在であり、「男女雇用機会均等法」の成立に尽力するなど国内外で活躍してきた赤松良子さんが、2024年2月6日、94歳で逝去されました。大学の後輩で、志をともにしてきた樋口恵子さんが、赤松さんの大きな功績と親交の思い出を語ります(構成:篠藤ゆり)* * * *

女性官僚のパイオニア、圧倒的な信念と人間的な魅力とは。樋口恵子が語る赤松良子「『社会を変えなければ』と熱気のある時代だった」
2024.07.14

女性官僚のパイオニア、圧倒的な信念と人間的な魅力とは。樋口恵子が語る赤松良子「『社会を変えなければ』と熱気のある時代だった」

女性官僚のパイオニア的存在であり、「男女雇用機会均等法」の成立に尽力するなど国内外で活躍してきた赤松良子さんが、2024年2月6日、94歳で逝去されました。大学の後輩で、志をともにしてきた樋口恵子さんが、赤松さんの大きな功績と親交の思い出を語ります(構成:篠藤ゆり)* * * *

女性への「間接差別」を初認定した判決が確定 総合職限定の社宅制度
2024.05.29

女性への「間接差別」を初認定した判決が確定 総合職限定の社宅制度

 素材大手AGC(旧旭硝子)の子会社について、男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めているのは、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると初めて認定して賠償を命じた東京地裁判決が確定した。控訴期限の27日までに原告側、被告側の双方が控訴しなかった。 訴訟は、A

「間接差別」認定判決が確定 AGC子会社、東京地裁
2024.05.29

「間接差別」認定判決が確定 AGC子会社、東京地裁

 ほぼ全員が男性で構成される総合職のみに家賃を補助するのは男女差別だとして、ガラス最大手AGCの子会社に勤務する一般職の女性(44)が損害賠償などを求めた訴訟で、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」と認めた東京地裁判決が29日までに確定した。28日付。 女性の代理人弁護士は、2

次期衆院選の女性候補者18%どまり 主要6党、政府目標の半分
2024.05.23

次期衆院選の女性候補者18%どまり 主要6党、政府目標の半分

 次期衆院選で主要6党が小選挙区(定数289)に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率(10日現在)は18・1%で、政府が2025年までの目標とする35%の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法(候補者

「日本人女性は世界と比べて野心が低い」? 米紙が見た「日本の女性の働き方における進歩と課題」
2024.05.18

「日本人女性は世界と比べて野心が低い」? 米紙が見た「日本の女性の働き方における進歩と課題」

総合職の男性厚遇は女性差別 AGC子会社に賠償命令
2024.05.13

総合職の男性厚遇は女性差別 AGC子会社に賠償命令