# 国家賠償

　旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、宮城県の男性２人と大阪府の夫婦がそれぞれ国に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日付の決定で、いずれも国側の上告を退けた。国に賠償を命じた仙台、大阪両高裁の判決が確定した。　最高裁大法廷は３日

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る訴訟は、39人の原告によって全国12地裁・支部に起こされた。　国は徹底抗戦の姿勢で、審理は長期化。60～90代の高齢原告が多く、提訴後に6人が亡くなった。最高裁で5月に開かれた弁論では「早く、全ての被害者が救われる判決を」との声も上がってい

旧優生保護法の下で不妊手術を強制された人々が国を訴えていた裁判で、最高裁大法廷が、国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、岸田首相は「旧優生保護法の規定を憲法違反とした上で、国家賠償法上の違法を認める判決が言い渡されたことを重く受け止める。昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧

旧優生保護法の下で不妊手術を強制された人々が国を訴えた裁判で、最高裁大法廷が、国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、林官房長官は3日の会見で「旧優生保護法の規定を憲法違反として、国家賠償法上の違法を認める判決が出されたと承知している。判決が言い渡されたばかりで、現時点では判決の詳細は把

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で22年9月に東京地検特捜部に逮捕・起訴された、出版大手KADOKAWAの角川歴彦前会長（80）が27日、国に2億2000万円の損害倍賞を求める国家賠償請求訴訟を起こした。裁判で無罪を主張するほど身体拘束が長引く「人質司法」は憲法違反だと主張

人質司法は憲法に違反するとして、出版大手KADOKAWAの元会長、角川歴彦さんが6月27日、国家賠償法に基づいて損害賠償2億2000万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。角川さんは、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で逮捕されて、226日間にわたって東京拘置所に勾留された。

　大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏（80）が、明日6月27日、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。また、同日13時から東京都内で記者会見を開く。　今回の提訴に先立って、角川氏は「 週刊文春 」とジャーナリスト・浜田敬子氏の独占イ

　東証スタンダード上場の大手不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪府大阪市）の創業者で代表取締役だった山岸忍氏（61）が、2019年に業務上横領の容疑で大阪地方検察庁特捜部に逮捕された事件。のちに冤罪が明らかになり、山岸氏は国家賠償訴訟を起こした。6月11日、大阪地裁で行われた証人尋問

　上官のハラスメントを匿名通報したところ情報を漏らされ「通報というテロ行為をする者を許すわけにはいかない」などと責められ不利益を被ったとして、北海道内の陸上自衛隊に所属する男性自衛官が20日、国に220万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。弁護団によると、現職自衛官による国家賠償請求

自衛隊は軍隊だ、同意なしに個人情報を渡すのは違法で違憲だ──。提供時、未成年だった奈良市の18歳の高校生が、市と国を相手取り、国家賠償請求訴訟に踏み切った。プライバシー侵害に加え、自衛隊の違憲性を問う。「争いごとは話し合いで解決すべきで、武器を持ってたたかう自衛隊に参加するつもり

学校法人の土地取引を巡る横領事件で大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の山岸忍氏（６１）が違法捜査を訴えて国に８億円近くの賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１１日、大阪地裁（小田真治裁判長）であり、捜査を担った検事らの証人尋問が始まった。最初に

　大阪地検特捜部の横領無罪事件国家賠償請求訴訟で、捜査を担当した元特捜検事が、不動産会社の元社長が無罪になったことに関し「残念だと思う」と述べた。大阪地裁の証人尋問で、元社長の質問に答えた。

　2003年5月、湖東記念病院（滋賀県東近江市）で当時72歳の男性患者の人工呼吸器のチューブを外して殺害したとして懲役刑を受け、12年間、服役した元看護助手の西山美香さん（44）。冤罪を訴え続け、20年3月に大津地裁で再審無罪が確定した。違法な捜査で長期間拘束されたなどして、国（大津地検）と県

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る国家賠償訴訟の上告審弁論で、最高裁は整理券交付の際に初めて手話通訳を手配し、費用も負担するなど障害者向けに異例の配慮措置を取った。　誰もが司法に参加できるような合理的配慮とは何か。判決とは別に、社会的な議論が求められそうだ。