# 受注統計

6月特殊鋼鋼材受注 2.7%減117万トン
2024.08.19

6月特殊鋼鋼材受注 2.7%減117万トン

 日本鉄鋼連盟が16日に発表した受注統計によると、6月の特殊鋼鋼材受注は117万2204トンで前年同月比2・7%減、前月比5・3%増だった。前年同月を下回るのは6カ月連続。自動車や産業機械向けなどの受注が前月を上回ったものの、いずれも前年同月に届かなかった。

普通鋼鋼材受注3.5%減 建設・製造とも不振 4―6月
2024.08.19

普通鋼鋼材受注3.5%減 建設・製造とも不振 4―6月

日本鉄鋼連盟が16日に発表した用途別受注統計によると、4―6月期の国内向けの普通鋼鋼材受注量は834万3000トンと前年同期比3・5%減少した。6月は前年同月比9・8%減の268万1000トンと2カ月ぶりに減少。自動車用は6カ月連続減で産機用ともに2桁減り、前月に増加に転じた建設用も再び減少し

ステンレス鋼板 4月受注19%増 22年以来の高水準
2024.07.23

ステンレス鋼板 4月受注19%増 22年以来の高水準

 ステンレス協会が発表した4月のステンレス鋼板用途別受注統計によると、内需は前年同月比18・9%増(前月比3・9%増)の6万8826トン、輸出は19・5%増(6・0%増)の2万1205トン、内需と輸出の合計は19・0%増(4・4%増)の9万31トンと2022年6月以来の高水準に達した。需要家の

5月普通鋼鋼材受注278万トン 3カ月ぶり増加
2024.07.18

5月普通鋼鋼材受注278万トン 3カ月ぶり増加

 日本鉄鋼連盟が16日に発表した用途別受注統計によると、5月の国内向けの普通鋼鋼材受注量は278万2000トンと前年同月比0・2%増え、3カ月ぶりに増加した。自動車用は5カ月連続減り、産機用、電機用は2桁減となったが船舶用は2桁増。建設用がわずかに増加に転じた。自動車生産は徐々に回復しつつある

5月機械受注3.2%減、内閣府 基調判断「足踏み」に引き下げ
2024.07.11

5月機械受注3.2%減、内閣府 基調判断「足踏み」に引き下げ

 内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.2%減の8578億円で、2カ月連続のマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。下方修正は

5月機械受注、3.2%減 内閣府
2024.07.11

5月機械受注、3.2%減 内閣府

 内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は、前月比3.2%減の8577億円となった。 マイナスは2カ月連続。 

5月の機械受注、3.2%減
2024.07.11

5月の機械受注、3.2%減

 内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.2%減の8578億円で2カ月連続のマイナスとなった。

4月の機械受注、2.9%減 3カ月ぶりマイナス
2024.06.17

4月の機械受注、2.9%減 3カ月ぶりマイナス

 内閣府が17日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2.9%減の8863億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。 船舶・電力や官公庁などを含む受注総

機械受注4月は前月比2.9%減、判断「持ち直しの動き」で据え置き
2024.06.17

機械受注4月は前月比2.9%減、判断「持ち直しの動き」で据え置き

Kentaro Sugiyama[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日に発表した4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比2.9%減だった。3カ月ぶりの減少。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる

4月機械受注、2.9%減 内閣府
2024.06.17

4月機械受注、2.9%減 内閣府

 内閣府が17日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比2.9%減の8863億円となった。 マイナスは3カ月ぶり。 

【図解】3月機械受注、2.9%増=2カ月連続プラス―内閣府
2024.05.22

【図解】3月機械受注、2.9%増=2カ月連続プラス―内閣府

 内閣府が22日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比2.9%増の9130億円となった。