# 受け入れ体制

「日本にいる外国人」への政策は 国境管理と社会統合政策
2024.09.17

「日本にいる外国人」への政策は 国境管理と社会統合政策

 外国人の入国をどうするかという国境管理と、入国した後、日本でどう暮らすかという二つの側面があります。国際基督教大学准教授の橋本直子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――受け入れ後の政策はあまりみえません。 ◆難民として受け入れられ

万博開幕を前に“関空の受け入れ体制強化”を要望…自治体や経済界が斉藤国交大臣と面会 地上で業務を行う人材の確保が課題
2024.09.12

万博開幕を前に“関空の受け入れ体制強化”を要望…自治体や経済界が斉藤国交大臣と面会 地上で業務を行う人材の確保が課題

 大阪・関西万博を前に、経済界や自治体が国に関空の体制強化を訴えました。 9月12日午後1時半、斉藤国土交通大臣を訪れた関西空港促進協議会のメンバー。今年開港30周年を迎えた関西空港。利用はコロナ前とほぼ同じ数まで回復した一方、手荷物検査などを行う保安検査員や航空機の給油・清掃・

おとな救急電話 利用低調 「#7119」茨城県内35% 不急搬送減少に効果も
2024.07.22

おとな救急電話 利用低調 「#7119」茨城県内35% 不急搬送減少に効果も

急な病気やけがで救急車を呼ぶか迷った時に相談できる茨城県の「おとな救急電話相談(#7119)」の利用が伸び悩んでいる。軽症者など不要不急の救急搬送の多さが背景にあるとみられ、同県の電話相談利用率は35%程度。首都圏に比べて低い状況となっており、県は救急車の適正利用とともに電話相談の積極的な活用

現代自動車副社長が明かす「EVシフト」日韓の差、足元減速「日本は芳しくない」でも将来に自信
2024.07.15

現代自動車副社長が明かす「EVシフト」日韓の差、足元減速「日本は芳しくない」でも将来に自信

韓国の現代(ヒョンデ)自動車グループ(Hyundai、KIA、Genesisブランド)の2023年の世界販売台数は730万で、トヨタ自動車、フォルクスワーゲンに次ぐ世界3位の自動車メーカーだ。2030年までにEV(電気自動車)を年間200万台販売する目標を掲げ、電動化戦略を加速させている。