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　資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は9日、原発の使用済み核燃料の再利用について青森県と関係閣僚が意見交換する「核燃料サイクル協議会」を開催する考えを明らかにした。　同日、経済産業省で面会した青森県の宮下宗一郎知事の開催要請に対し、村瀬氏は「調整を進める」と応じた。　同

　関西電力の森望社長は5日、福井県庁で杉本達治知事と面会し、原発から出る使用済み核燃料の搬出計画を今年度中に見直す方針を伝えた。　その上で、期限までに見直せなければ、運転開始から40年を超える高浜原発1、2号機（福井県高浜町）、美浜原発3号機（同県美浜町）の運転を停止する「不退転

　2024年度上期の完成を断念し、延期を表明していた青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について、事業者の日本原燃は延期幅を最大2年半とし、26年度中の完成を目指すと決めた。　「誰も何も責任を取らないで済むような話なのか」。原燃の増田尚宏社長から29日に報告を受けた同県の宮下

　日本原燃は29日、青森県と六ケ所村に、使用済み核燃料再処理工場（同村）の完成目標を2年半ほど延期し、2026年度末までにすると報告した。県庁を訪れた増田尚宏社長に対し、宮下宗一郎知事は延期を27回繰り返した責任に言及し「核燃料サイクル全体の信頼が揺らぎかねない。会社として、経営層としての責任

日本原燃は六ヶ所再処理工場の完成目標を2年半ほど延期しました。新しい目標は「2026年度中」としています。延期は日本原燃の増田社長がきょう宮下知事に報告しました。★日本原燃 増田尚宏 社長「審査に時間を要していることから新たなしゅん工目標を再処理工場は

　日本原燃の増田尚宏社長は29日、2024年度上期での完成を断念した使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、完成目標を2年半延ばして26年度内にすると表明した。青森県庁で宮下宗一郎知事と面会して伝えた。延期は27回目で、26日の原子力規制委員会会合を踏まえて延期幅を決めた。

9月末までとした完成時期の延期が表明された「使用済み核燃料の再処理工場」についてです。日本原燃は現在、難航している原子力規制員会への審査の説明を2025年11月までに終える方針をあきらかにしました。日本原燃は26日、東京で開かれた原子力規制員会による審査会合に出席し、六ヶ所再処理

　日本原燃の増田尚宏社長は23日、青森県六ケ所村に立地する使用済み核燃料再処理工場の完成時期を巡り、9月末までとしていた目標を断念し、先送りすると表明した。1993年に着工した再処理工場の完成延期は27回目。延期幅は「26日の原子力規制委員会審査会合を踏まえて見極める」として明らかにせず、29

　日本原燃は23日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、「2024年度上期のできるだけ早期」としていた完成目標を延期すると発表した。　原子力規制委員会による安全審査の長期化が理由で、延期は今回で27回目。隣接するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料工

　日本原燃の増田尚宏社長は23日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成目標を、現在の2024年度上期から延期すると正式に表明した。延期は27回目。県庁で記者団の取材に応じた。

使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は9月末としていた完成目標を2026年度内にする方向で調整していることがわかりました。関係者によりますと、再処理工場の完成に必要な原子力規制員会による工事計画の審査が長期化していることなどが要因となり、日本原燃は9月末としていた六ヶ所再

　日本原燃は17日、青森県六ケ所村にあるウラン濃縮工場で放射性物質を含む液体が約1．5リットル漏えいしたと発表した。　液体は床に広がらないよう設けてあるせきを越えず、周辺環境に影響はないという。けが人もいない。液体の放射能量は1立方センチメートル当たり0．03ベクレルで微量として

　日本原燃は2日、青森県六ケ所村にあるウラン濃縮工場で、遠心分離機へのウラン供給を同日再開したと発表した。複数の機器に不具合があり5月に停止していたが、点検を済ませ再発防止策も講じたという。　不具合は廃棄されるウランが通る配管にある2カ所の弁と、配管を温める電熱線の計3カ所で発生

青森県は１３日、９月までに事業開始を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）を対象に核燃料物質等取扱税（核燃税）を課す改正条例案を同日開会した定例県議会に提案した。税率はウラン１キロ当たり６２０円で、令和１１年３月末までの５年間で約２億５６００万円の税収を見込む。核燃税は県が原

　日本原燃の増田尚宏社長は29日の記者会見で、低レベル放射性廃棄物を埋設処分する青森県六ケ所村の施設で使う覆土の成分変更を中止し、原子力規制委員会から許可を得た当初の方針で行うと明らかにした。原燃の変更案は当初例示した成分より粘土の割合を減らすもので、水が浸透しやすくなると懸念した規制委が説明

　日本原燃は29日、低レベル放射性廃棄物を埋設処分する青森県六ケ所村の施設で使う覆土の成分変更を取りやめ、原子力規制委員会から許可を得た成分に戻すと明らかにした。