# 制度改革

国民民主党内で、衆院選での比例復活当選を認めないようにする選挙制度改革案が浮上している。次期衆院選の公約に盛り込むことも検討する。背景にあるのは、政党の得票によって議席を得た比例復活当選者が他党へ移った場合、民意が正しく議席配分に反映されなくなるという懸念だ。昨年末の党分裂の際、復活当選者が新

　厚生労働省は３日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は月２１・４万円で、現役世代の平均手取り収入と比べた水準「所得代替率」は５０・４％となった。法定の「５０％超」は維持され、前回検証と比べて就

　厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労

厚生労働省は３日、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。現役世代の平均手取り収入と比べた年金受給額の水準（所得代替率）は、経済成長が標準的なケースで２０５７年に５０・４％となった。現在より約２割低下するが、政府が約束する「５０％以上」を維持するとして制度の持続性を確認した。

　政府は、２０２５年に実施する公的年金制度改革で、国民年金の保険料納付期間を現在の４０年（２０～５９歳）から５年延長して４５年（２０～６４歳）とする案を見送る方針を固めた。延長は年金額が増える利点があるが、追加で保険料負担を求めることは国民の理解を得にくいと判断した。　複数の政府

（ブルームバーグ）： メキシコのシェインバウム次期大統領は、ロペスオブラドール現大統領と一線を画すべきだとの指摘について、そうすればメキシコ国民を裏切ることになると一蹴した。次期大統領は「『ロペスオブラドール氏と一線を画すべきだ』とする記事を新聞で読んだが、それはメキシコ国民と一

厚生年金に加入することができるパートタイムなどの短時間労働者を増やすため、厚生労働省の有識者による懇談会は、企業規模の要件を撤廃するべきだとする報告書を大筋でとりまとめました。現在、パートタイムなどの短時間労働者で厚生年金に加入しているのは、労働時間や賃金の条件などを満たす従業員

2024年1月にNISA制度が改定され、「新NISA」制度がスタートしました。2024年6月12日、金融庁が公表した「NISA口座の利用状況に関する調査結果」によると、NISA口座数は令和5年12月末時点では約1100万口座であったのに対し。令和6年3月末時点で、NISAの口座数

秋の自民党総裁選を見据え、茂木幹事長は、ライドシェアや副業の全面解禁、社会保障制度改革などを例に挙げ、「総理になってやりたい仕事があるのは間違いない」と述べました。　30日、テレビ番組に出演した茂木氏は、「これからは言うべきことは言うべきタイミングにちゅうちょなく言っていきたい」

自民党の茂木敏充幹事長は6月30日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、9月の自民党総裁選挙について、「首相になってやりたい仕事があるのは間違いない」と述べ、意欲をにじませた。さらに茂木氏は、「言うべきことは、言うべきタイミングで、躊躇（ちゅうちょ）なく言ってい

　東京五輪汚職事件で、大会組織委員会元理事側への贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告（80）は27日、否認した場合に身柄拘束が長引く「人質司法」で肉体的、精神的苦痛を受けたとして、国に2億2000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。　弁護団とともに会見

　過去最多の56人が立候補している東京都知事選（7月7日投開票）は27日、告示から1週間が経過した。24日から始まった立候補者による政見放送も4日目を迎えたが、27日午前6時からNHK総合で放送された政見放送では、この日も個性的なスタイルや主張を展開する候補者が相次いだ。　8度目

　政府は25日までに、パートら短時間労働者が厚生年金に加入する企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。　厚生労働省の試算では、撤廃することで新たに約130万人が加入できる見通し。多様な働き方に対応した制度の構築を目指すとともに、厚生年金に入る短時間労働者を増やすことで老後の貧困化リ

　キャスターの小倉智昭氏（77）は23日夜、フジテレビ系「Mr．サンデー」（日曜午後10時）に生出演し、20日に告示された東京都知事選（7月7日投開票）で、特定の政治団体による候補者の大量擁立や、「ポスター掲示板占拠」などの混乱が続いていることについて「言語道断」と、怒りを交えてコメントした。

　がん治療の最前線、米国で働く日本人医師が現場から最新の情報を届ける「USA発　日本人スーパードクター　これが最新がん治療」。テキサス州ヒューストンにある米がん研究最大の拠点「MDアンダーソンがんセンター」で治療に取り組む小西毅医師による第25回は、日本にはない米国の「準医師」制度についてです

　千葉県の熊谷俊人知事は22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、56人の立候補者数やポスター掲示をめぐるトラブルで大混乱に陥っている東京都知事選（7月7日投開票）に対し「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と、「予告」した。　都知事選では過去最多の56人が出馬し、48人分しか

　政府は２１日、今後の重要政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や、成長戦略「新しい資本主義実行計画」の改訂版、「規制改革実施計画」の３計画を持ち回り閣議で決定した。　骨太の方針では副題を「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」とし、労働市場改革など

　政府は21日、経済財政運営指針「骨太の方針」を閣議決定した。社会保障分野では、公的年金制度について「働き方に中立的な制度構築を目指し、2024年末までに制度改正の道筋をつける」と明記した。パートら短時間労働者が厚生年金に加入するための企業規模要件の撤廃を挙げた。厚生労働省は要件撤廃で新たに約

　大阪府教育委員会の諮問機関「府学校教育審議会」は２０日、例年３月１０日前後に実施する公立高校の一般入試の日程を、２月下旬に前倒しすることを盛り込んだ入試制度改革の素案を公表した。授業料無償化などの影響で減少する公立高の志願者確保を目指しており、８月に答申し、早ければ２０２６年度入試で導入する

　大阪府が進める府立高校の入試制度改革について、素案が明らかになりました。　特別選抜と一般選抜を一本化して、２月下旬に実施する案などが議論されています。　大阪府は去年から府立高校の入試制度の見直しをしていて、２０日に大学の教授らで構成された「学校教育審議会」で新制度