# 利活用

　出雲市が、民間譲渡する方針の日帰り温泉施設「出雲平成温泉」（出雲市平成町）の利活用案を民間事業者から募ったものの、応募がなかったことを明らかにした。　温泉施設は２０１５年の市公共施設のあり方指針で民間譲渡の対象になったものの、譲渡先は決まっていない。　今回は温泉施

　デジタル庁は21日、マイナンバーカードで本人認証ができるスマートフォン向け「デジタル認証アプリ」の提供を24日に始めると発表した。　銀行のインターネット取引やネット通販、公共施設の予約システムなどでの利用を想定している。このアプリを導入すれば、企業や自治体は自前の本人認証システ

　高岡市議会は２０日、本会議を再開し、大井正樹、筏井哲治、田中勝文、梅島清香（未来創政会）、林貴文（自民議員会）、出町譲（高岡愛）の６氏が一般質問した。「赤れんがの銀行」として親しまれた富山銀行旧本店（守山町）の利活用に向け、鶴谷俊幸未来政策部長は、プロポーザルを経て年内に利活用事業者を決定す

横浜市デジタル統括本部は、横浜市において26万人のビッグデータを活用した学習ダッシュボード「横浜St☆dyNavi」を6月から運用することを発表した。横浜St☆dyNaviは、小学校と中学校、義務教育学校、特別支援学校の全496校で利用する予定。横浜St☆dyNaviは、児童生徒

　NTTドコモ モバイル社会研究所では、2024年2月に健康意識とICT利活用に関する調査を実施。そのなかから、スマートウォッチに関する結果を6月13日付けで公開した。　スマートウォッチの所有率はいずれの世代も1割～2.5割ほど。3年未満に所有した人が、そのなかでの半数以上を占め

　インテル株式会社は10日、日本のAI利活用について説明する報道者向けセミナーを実施した。　セミナーでは、同社代表取締役社長の大野誠氏や、IDC Japan株式会社 グループバイスプレジデント チーフリサーチアナリストの寄藤幸治氏が登壇し、IDCのAI利用の成熟度に関する調査「T

　文部科学省は2024 年3月29日、「教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策についての議論のまとめ」を公表した。学習者の活動履歴やテスト結果などの教育データは、ラーニングアナリティクス（学習分析）などの手法により、教員の指導方法や教材の改善、学習者個人に合った学習方法の選択、教育政策の立

　南都銀行は2025年春、本店営業部などの機能を新本館に移すことに伴い、現在の建物の利活用方法について、いまアイデアを募集しています。　奈良市橋本町にある現在の本館は、1926年に建てられた旧館部分が、国の登録有形文化財に指定されるなど、歴史的価値の高い建物としても知られています

　電通デジタルは5月28日、データクラウドサービス「Snowflake」の活用を最大化する、5つのコンサルティングサービスメニューの提供を開始した。　Snowflakeはマルチクラウド型のデータクラウドサービスで、ストレージとコンピュートリソースを分離した独自のアーキテクチャーに

　6日に閉店した福島市のJR福島駅西口前のイトーヨーカドー福島店の駐車場が、コインパーキングと定期契約の駐車場として活用されることが28日、分かった。　駐車場事業を展開するパラカ（東京都）によると、6月中旬からの営業開始を予定しているという。駐車台数は383台。コインパーキングは

　熊本県が所有する旧宿泊施設「火の国ハイツ」（熊本市東区）の利活用が進まない。新型コロナウイルスの影響による売り上げ減や老朽化を理由に2021年6月に閉館して3年。土地にかかる法規制がネックとなり、活用の方向性さえ定まらない状態が続いている。　火の国ハイツは1975年、当時の雇用

　「データの相関を明らかにすることで、これまで経験や感覚に頼っていた（教育）施策の方向性に正当性や妥当性を持たせることができるようになった」。文部科学省が三重県松阪市など3自治体で実施した教育データ利活用の調査研究では、こうした声が聞かれたという。GIGAスクール構想による1人1台端末で実現可

　戦後の木材需要により多くの木々が植えられ、育てられてきた日本。森林大国の日本における林業は、今後どのように発展していくべきなのだろうか。　木々の健康を守るはずの間伐により起こる問題、花粉症対策から見える政策の穴――。日本の林業の課題を紐解く、必読の記事を集めました。

　山陽小野田市は、空き店舗等利活用支援事業のうち、旧セメント町商店街周辺地区に限って、今年度から補助額の上限を50万円から100万円に引き上げた。エリア内に複合施設「Aスクエア」が新しくオープンしたこともあり、商業集積を図り、まちのにぎわいづくりを強化するのが狙い。　

消費者庁は、一般消費者向けに最新のAI(人工知能)情報を盛り込んだ「AI利活用ハンドブック～生成AI編～」を5月16日に公表した。同庁は2020年7月に「AI利活用ハンドブック～AIをかしこく使いこなすために～」を発行しているが、急速に進化する生成AIに関する内容を含まないため、生成AI編を作