# 利便性

　県は25日から、北谷町営駐車場の一部をバスターミナルとして利用し、観光2次交通結節点（北谷ゲートウェイ）の可能性を探る実証実験を開始する。1日5往復の空港直行バスや美浜エリアの無料周遊バスを運行する。民間バス事業者の利用も促し、観光客の移動利便性の向上を図る。　5日の定例記者会

　成田空港を運営するNAA（成田国際空港株式会社）などでは、現在3つある旅客ターミナルを、将来的にひとつにまとめることで利用者の利便性を向上させる「ワンターミナル」の構想を進めています。この新ターミナルの形状、配置イメージなどを含めた「新しい成田空港」の概要がNAAより国土交通省へ報告されてい

きょう、成田空港の運営会社が国土交通省を訪れ、現在は3つあるターミナルを段階的に集約して新しい1つのターミナルとする構想を報告しました。開業から46年がたった成田空港では、施設の老朽化や、3つあるターミナル間のアクセスの悪さ、ピーク時には航空需要に追い付いていないなどの課題が指摘

　トイレットペーパーがなくなる――。今春、高松市西部にあるJR予讃線・端岡駅のトイレがSNSで話題になった。　端岡駅はアクセスの良さから周辺に住宅街が広がり、朝夕は通勤・通学で大勢が行き交う。1日の平均利用者数（2023年度）は約2400人で、高松市内のJRでは高松駅に次いで多く

　神奈川県藤沢市は、小田急江ノ島線藤沢本町駅近接の「藤沢本町１号踏切道」を廃止し、新たに駅東西をつなぐ自由通路などを２０３２年度までに整備する計画を進めている。近隣住民らからは、安全や駅の利便性向上につながるとして賛成の声がある一方、生活道として駅東西を往来できる同踏切道廃止に反対する意見も上

　筆者（西山敏樹、都市工学者）は公共交通の専門家である。そのため出張の際、できるだけ現地の路線バスを利用するようにしている。　そこで最近特に耳にするのが、「このバスではSuica（もしくはPasmo）は使えないのか」といった声だ。使えないとわかると、「

【07月01日 KOREA WAVE】ソウル交通公社が6月28日、「見える案内放送サービス」を始めた。ソウル地下鉄2号線車内の案内放送を聞いていなくても、モバイルアプリ「また乗る地下鉄」により、現在地・次の駅などの情報をリアルタイムで確認できる、スマートフォンやイヤホンなどを使う

　広島空港（広島県三原市本郷町）のレンタカーステーションの完成記念式典が30日、現地であった。これまで空港外にあったレンタカー会社の営業所をターミナルビル直結の拠点に集約し、観光客たちの利便性向上を図る。1日から営業を始める。　ターミナルビルから空港駐車場を挟んだ北側の約8千平方

会議中にスマホでメモを取ることについて、人によっては「メモは紙とペンで取るべき」と思うかもしれません。スマホでのメモは便利な点もある一方で、「ゲームやSNSなど私的な利用をしているだけは？」と周囲から思われることもあるなど、世代間で意識の違いが生じやすい行為です。本

　山口市は、JR山口駅で改札外トイレの改修を進めている。男子と女子トイレ計3基の洋式化に併せて施設を拡張し、7月6日からの使用を目指している。　　米有力紙で「今年行くべき52カ所」として取り上げられ、国内外から観光客の増加が予想され、これまでも要望を受けていたことか

　ＪＲ北海道は２８日、２０２５年４月からの運賃値上げを国土交通省に申請した。値上げ幅は平均７・６％で、初乗り運賃は現行より１０円高い２１０円となる。物価高騰や人材確保に向けた待遇改善が主な理由だ。　値上げは１９年１０月以来。前回は平均９・１％の値上げ幅で、消費税率引き上げ分と合わ

　7月3日の新紙幣発行を前に、民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が主婦層を対象に実施したアンケート調査によると、約4割が新紙幣発行で現金を使う機会が「減る」と回答した。紙幣刷新は約20年ぶり。この間に加速したキャッシュレス決済の流れをさらに強めることになりそうだ。　◇

　ＪＲ北海道は２８日、２０２５年４月からの運賃値上げを国土交通省に申請した。値上げ幅は平均７・６％で、初乗り運賃は現行より１０円高い２１０円となる。物価高騰や人材確保に向けた待遇改善が主な理由だ。　値上げは１９年１０月以来。消費税率の引き上げ分を除くと３度目となる。

　25日付でJR四国の社長に就任した四之宮和幸氏は27日の定例記者会見で、赤字ローカル鉄道の再編について、「まずは利便性向上、利用促進につながる取り組みに力を入れたい。今時点では、存廃の議論に入らざるを得ない時期に至っていない」との方針を示した。　

紙の名刺は何枚も持ち歩かないといけないうえに、管理が大変。誰と名刺交換したのかいまいち覚えていなかったり、うっかり失くしてしまったりなんてことも起こりがちです。最近では、紙の名刺に代わるアイテムとして、デジタル名刺に注目が集まっています。ただ、デジタル名刺はビジネス

不動産の大東建託が福井県民に「居住満足度調査」を行ったところ、南越前町が2年連続で県内トップとなりました。大東建託は5年前から全国で居住満足度調査をしていて、今年2月から3月にかけて行った2024年調査の結果をまとめ、福井県では20歳以上の男女4544人を対象に集計しました。

　Hubbleは、契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」のユーザーインターフェースを英語にも対応させた。この対応は、契約書管理クラウドサービス「Hubble mini」にも適用される。　今回のアップデートは、「英語を主言語とする社員もHubbleを便利に使いたい」というユ

日本の宇宙ビジネス拡大に向けて重要な役割を担う次世代主力ロケット「Ｈ３」３号機が３０日、打ち上げられる。開発計画の責任者である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の有田誠プロジェクトマネージャに聞いた。－－３０日に３号機を打ち上げる「２号機は成功したが、３号機も成功しな

　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、来場日時の事前予約が不要な紙の入場券を１０月から全国のコンビニエンスストアなどで販売する方針を固めた。利便性を高めて購入を促す狙いがある。　昨年１１月から販売が始まった入場券は主に専用サイトでＩＤを登録した上で

日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。　LEXUSは6月21日、会員向けに提供している急速充電施設「レクサス充電ステーショ