# 処理水海洋放出

福島第一原子力発電所で２０２３年８月に始まった処理水の海洋放出をめぐり、東京電力は２０２４年８月２８日時点で約２００件３３０億円の賠償支払いを完了したと公表した。中国の禁輸措置などによるホタテやナマコの取引中止の損害が多くを占め、１か月ほどで約１０億円増加した。第一

　東京電力福島第1原発からの処理水海洋放出を巡り、岸田文雄首相は24日、いわき市で県漁連の野崎哲会長と意見交換し、処理水の処分完了まで風評対策や漁業継続支援に責任を持って取り組むとした放出開始時の約束について「考えはいささかも変わっていない」と述べ、改めて政府として必要な支援に一丸で取り組む考

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出は24日、開始から1年を迎えた。岸田文雄首相は同日、福島県いわき市の小名浜魚市場を視察し、放出を受けた中国による日本産水産物の全面的な輸入停止は「科学的根拠に基づかない措置であり、受け入れることはできない」と述べ、改めて即時撤廃を求める考えを示した。ただ、日

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水海洋放出から24日で1年となるのを前に、東電は9日、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で浄化した処理水を海水で薄めて海に放出する設備などを報道陣に公開した。　東電は昨年8月24日から今年7月までの間、7回に分けて計5万50

　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出開始から11カ月が過ぎた25日、坂本哲志農相は福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の野崎哲会長らと会談し、風評被害を抑制できているとの見方を示した。　一方で日本産水産物の輸入停止措置を続ける中国などを念頭に「科学的な根拠に基づかない輸入規制に

　国際原子力機関（IAEA）は18日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出開始後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、放出が「国際的な基準に適合している」との見解を示した。昨年8月の放出開始後、調査団は2回来日。IAEAは今回を含め、検証結果をそれぞれ報告書としてまとめている。

　日本と18の太平洋島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」は18日午前、首脳会合を東京都内のホテルで開いた。岸田文雄首相は冒頭、「地域を取り巻く環境が複雑化する中、日本と太平洋島しょ地域との関係をさらなる高みに引き上げ、未来に向けてともに歩む決意を新たにしたい」と述べた。同日午後に