# 企業支援

　2024年上半期（1-6月）のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、327件（前年同期比0.6％増）で、前年同期とほぼ横ばいで推移した。ただ、2023年下半期（7-12月）と比べて17件増加しており、増勢ペースが続いている。　2024年6月は47件だった

　新たな事業の創出及び産業への投資促進を目的とした「改正産業競争力強化法」が、2024年5月31日、参議院本会議で可決・成立した。アフターコロナで日本経済が回復局面を迎えている中、課題として浮かび上がってきたのが労働生産性の問題や賃金格差。これらの課題解決のため、産業構造の変革と新陳代謝を促す

　公明党の山口那津男代表は3日の政府・与党連絡会議で、岸田文雄首相が今秋に策定する考えを示した経済対策に関し、中小企業への支援を検討するよう求めた。　山口氏は低所得者支援の必要性に触れた上で、「円安や物価高などで厳しい状況にある中小企業への支援も視野に置いて検討が必要だ」と述べた

2017年に商標登録のオンラインサービス「Cotobox（コトボックス）」を開発し、業界のデジタル革命の先駆者となった企業「cotobox」。特許庁に出願された商標の4％に関わり、国内トップシェアを占めるサービスだ。知的財産に関する専門知識や手続きの煩雑さをテクノロジーで解消し、中小企業も手軽

　ソフトバンク株式会社は1日、生成AIを活用したビジネス向けSaaSの開発・提供と、生成AIによる業務改革を支援するコンサルティングサービスを提供する100％子会社として、「Gen-AX株式会社」（ジェナックス）が本格的に事業開始したと発表した。同社は、2023年7月7日に準備会社として設立さ

　高松市に本店を置く百十四銀行と、投資専門の子会社・百十四共創投資は、1日、「114事業承継・成長支援ファンド」を設立しました。　百十四銀行は近年、企業で「事業継承」や「新規事業展開」が課題となっていることから、新たなファンドを設立して地域経済の活性化を図りたいとしています。

　日本商工会議所が28日発表した中小企業調査によると、中小企業の54.8％が円安はデメリットが大きいと捉え、業績に悪影響が出ていると回答した。原材料などの仕入れ価格の上昇で負担が増している。望ましい為替レートについては回答の69.5％が1ドル＝110円以上から135円未満の範囲に収まり、135

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の古川聡宇宙飛行士がUchuBizのインタビューに応じた。約12年ぶり2度目の国際宇宙ステーション（ISS）における約半年間の滞在を終え、3月12日に地球に帰還した古川氏に、微小重力環境によるイノベーションの可能性や、成長著しい民間宇宙ビジネスについて聞いた。<

　厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上（10月からは51人以上）と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。対象は約130万人に上るとみ

　経済産業省は25日、通商交渉を統括する次官級の経済産業審議官に松尾剛彦通商政策局長を起用する人事を発表した。　飯田祐二事務次官、村瀬佳史資源エネルギー庁長官、野原諭商務情報政策局長は留任し、エネルギー基本計画の改定や半導体政策などを担う。発令は7月1日付。　通商政

　企業が児童養護施設に支援したいことと、施設側の受けたい支援の間に生じるミスマッチの解消に向け、東京青年会議所は施設のニーズと企業が支援できることを把握して的確なマッチングにつなげる取り組みを始める。　企業から児童養護施設に対し、物品寄贈の申し出があっても、量が多かったり、本当は

　かつての「ケイレツ」を救済する日産自動車の狙いはどこにあるのか？　　5月9日、日産は主要サプライヤーの1社である河西工業に対して60億円の出資を行うと発表した。河西工業が6月27日に開催する株主総会での承認を経た後、第三者割当で発行する優先株式を引き受ける。この優先株には普通株

かつてスイス・キャピタル・インターナショナルで活躍したプロ投資家の澤上篤人氏は、「日本人が“世界”でも図抜けている」特徴を活かした「生活者投資家」という概念が、少子高齢化により縮小が懸念される日本経済に一石を投じると提言しています。本記事では澤上篤人氏と渡部清二氏の対談形式で詳しく解説します。

　7月3日に発行される新1万円札の顔となる実業家・渋沢栄一（1840～1931年）は、北九州の発展にも深く関わっていた。その足跡からは、日本の近代化を見据え、発展途上の北九州を資金面から重点的に支援した「日本資本主義の父」としての一面が見て取れる。（若林圭輔）　幅狭く潮流が速い関

日本経済が回復基調に転じる一方、多くの中小・零細企業は長引く円安やコスト高、人材確保のための賃上げで、苦しい経営を迫られている。さらに、日本銀行の政策変更によって、「金利のある世界」も戻りつつあり、借り入れの負担増も懸念される。こうした課題を抱える中小企業に向き合うのが「街の金融

林官房長官は午前の会見で、エネルギー価格の高騰などを受けた低所得者世帯や中小企業向けの支援について、これまでに表明している重点支援地方交付金や省エネ設備補助金を活用していく考えを示しました。林官房長官「エネルギー高騰対策に関連した低所得世帯や中小企業向けの支援として

　JBCC株式会社は17日、Microsoft 365上で生成AIを利用できるMicrosoft Copilot for Microsoft 365を実業務に活用するため、「Copilot for Microsoft 365向けPoC支援サービス」を提供開始すると発表した。　「C

　物流ドライバーの時間外労働の上限を規制した「2024年問題」を受けて多くの運送会社が人手不足に悩む中で、事業規模を拡大しながら安定して従業員を採用している地場の中小運送会社がある。最新の安全機能を搭載した車両の導入や研修の強化などにとどまらず、ユーチューバーとして副業で収入を得ることも認める

　政府は17日、新たに定義した従業員2千人以下の「中堅企業」を支援するため、全国を九つのブロックに分け、それぞれで年2回程度の会議を開く方針を示した。地銀や商工会議所との連携を促し、税制優遇や海外展開の後押しにより「地域の良質な雇用を支える重要な存在」の持続的な発展を図る。具体的な「成長ビジョ

　米Amazon Web Servicesは6月13日（現地時間）、生成AIスタートアップに2億3000万ドル（約360億円）を投資すると発表した。スタートアップに対し、AWSの支払いに使えるクレジットや教育を提供するために使う。施策の一環として、生成AIスタートアップ支援プログラム「AWS