会社が2つに分かれたとき「商標の承継」が運命を分けた 国内トップのオンライン商標登録サービス企業に聞く、その重要性は
商標登録のオンラインサービスを提供する「cotobox」が中小企業向けに展開している理由と、中小企業における商標登録の現状について説明。
中小企業が商標登録を行う動機や課題、知的財産に対する意識の低さについての考察。
「cotobox」がテクノロジーを活用して知財のハードルを下げる取り組みや、知財に対する社会全体の課題に対する提案。
2017年に商標登録のオンラインサービス「Cotobox（コトボックス）」を開発し、業界のデジタル革命の先駆者となった企業「cotobox」。特許庁に出願された商標の4％に関わり、国内トップシェアを占めるサービスだ。知的財産に関する専門知識や手続きの煩雑さをテクノロジーで解消し、中小企業も手軽に商標登録できるようになった。企業にとって、「商標」はどんな好影響をもたらし、「商標」を失うことはどんなデメリットがあるのか。開発した企業「cotobox 」（東京都千代田区）の五味和泰代表取締役CEOに聞いた。
――コトボックスが中小企業に対し、サービスを積極的に展開しているのはなぜでしょうか。
特許庁によると、国内の中小企業およそ350万社のうち、1年間で商標登録した会社は約3万社と1%以下に過ぎません。
新しい商品やサービスが毎年登場しても、商標登録を怠る傾向があります。
コトボックスでは、その点が将来的なリスクになると考え、スピーディーかつ安価に商標登録ができるオンラインサービスを展開しています。
――商標登録の取得について、近年の中小企業の動向について教えてください。
eコマースでは、プラットフォーム企業が、出店者の商標登録を条件に広告の上位表示などのインセンティブを提供することがあります。
売上に直結する仕組みが、企業に対して商標登録を促す動機付けになっていると思います。
また、業界全体では、侵害の警告を受けたり、商標のトラブルが起きたりした経験から、商標登録を行うケースもあります。
知財リテラシーのある大企業出身の起業家が、自らの経験から率先して商標登録を行うケースも見られます。
――経営者が抱える知財に対する課題として、何が挙げられますか？
特に日本は、知財に関する保護や意識が、アメリカなどの海外諸国と比べて非常に弱いと感じます。
背景に、知的財産制度が、専門知識を有する人やお金を持っている大企業のみが活用できる制度になっており、中小企業や個人事業主に対してハードルが高いという側面もあると思います。
そのハードルに対し、私たちはデジタルを使って解決してきました。
一般人にとって、知財に関する言葉は非常に難解で、手続きも煩雑です。
そもそも相談できる専門家がどこにいるか分からない。
そうしたハードルをテクノロジーで容易に乗りこえたい。
平易なコミュニケーションで、価格も安くというサービスに注力してきたのがコトボックスです。
フィンテックなどテーマが大きい場合だと、企業も先行して取り組んでいらっしゃることも多いですが、知財に関してはかなりニッチで専門領域が深い分野です。
私たちのような専門家や、テクノロジーを活用した解決策が求められます。
