# 人事権

　4月末に退職した岐阜県岐南町の前福祉部長（55）が、「町の意向で任期満了前に退職させられた」として羽島郡広域連合の公平委員会に対し、任意退職処分の取り消しなどを求める審査請求書を提出したことが25日、明らかになった。　岐南町は2022年4月、前部長を2年間の特定任期付職員として

「2連チャンで降格を命じられ、役職手当7万円がゼロに...」裁判所は「人事権の濫用だ」として会社へ189万円の支払いを命じた。さらに2度目の降格については「明らかに慎重さを欠くものというほかない」として慰謝料30万円の支払いも命じている。（東京高裁 R4.1.27）

　■毎年６月はトップ交代が相次ぐ時期でもある。そんな中、経営トップから完全引退した人と夕食を共にした。その企業の経営トップの人事権は外部組織にあり、事実上の更迭。懇意にしていただけに心情を察すると感情移入してしまう。　更迭の理由は、同業他社経営トップの言葉を借りれば「優秀な人だっ

　公立小中高での教員不足の状況を文部科学省が各地の教育委員会にたずねたところ、今年4月時点の状況が昨年同期と比べて「改善した」と回答したのは16%にとどまったことがわかった。　教員人事権がある47都道府県教委と20政令指定市教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事

　「（海兵隊員）C上等兵殉職事件」の外圧疑惑を捜査中の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、パク・チョンフン前海兵隊捜査団長（大佐）の解職を指示したイ・ジョンソプ国防部長官（当時）に職権乱用罪を適用できるかどうかを検討していることが分かった。これに先立ち、パク大佐の解職前後に尹錫悦（ユン・ソクヨル