# 上告審

　地方住宅供給公社が借り主の合意を得ずに家賃を増額できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、公社物件に借地借家法が適用されるとの初判断を示した。借り主側が家賃の減額を請求できるほか、値上げに対して争えるようになる。同法の適用を否定した二審東京高裁判

テレビ宮崎（UMK）の前社長の渡邊道徳氏が退任慰労金を不当に減額されたとして、UMK側に全額支払いを求めた訴訟で、上告審の口頭弁論が13日、最高裁で開かれた。渡邊氏は社長在任中、社内規定を超える宿泊費を会社に支出させていたことが発覚。税務当局により超過分を役員報酬と認定されると、

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が違法な勧誘で献金させられたとして、元信者の長女が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が１０日、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）であった。元信者が教団側と結んだ「裁判を起こさない」とする念書について、原告側は「不当に作成され、無効」

男性から女性に性別変更した後、凍結保存していた自身の精子で女性パートナーとの間にもうけた次女について法的な親子関係が認められるかが争われた訴訟の上告審弁論が３１日、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）で開かれた。次女側は「血縁上の父であることは確かで、法律上の性別にかかわらず認知を認めるべきだ」と

　性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた子を認知できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は31日、当事者から意見を聞く弁論を開いた。次女側が「血縁上、親子である上に、当事者双方が認知に合意し

　旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく不妊手術を強制されたとして、被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審弁論が２９日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）であり、原告側、国側の双方が主張を述べて結審した。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する民法（当時）の「除斥期間」を適用する

　旧優生保護法訴訟の上告審弁論で、北三郎との仮名で臨む原告の男性（81）は「どうか手術をされたみんなの人生を救う判決を」と述べた。

　最高裁大法廷で開かれた旧優生保護法訴訟の上告審弁論で、野村花子との仮名で臨んでいる大阪府の原告の女性は「不妊手術を受けず、そのままの体でいたかった」と手話で訴えた。