# リポール・ステーブル

デジタル資産投資会社キャッスル・アイランド・ベンチャーズ（Castle Island Ventures）とヘッジファンドグループのブレバン・ハワード（Brevan Howard）が現地時間9月12日に発表したレポートによると、新興市場では貯蓄、通貨両替、越境決済など、日常における金融にステーブ

デジタル通貨DCJPYを手がけるディーカレットが約63億円を調達。ステーブルコインをめぐる動きは2024年度後半、加速すると見られていますが、「トークン化預金」のDCJPYは、利用が口座保有者に限られるものの、その構想には日本の大手企業が数多く参加しており、企業間決済で広がりを見せるかもしれま

　大阪のお笑い文化の継承と発展の為に、舞台に立つ若手漫才師たちのサポートを行う「上方漫才協会」が、2014年12月1日の発足から今年で10周年を迎える。これを記念して、10月20日に東京・有楽町よみうりホールにて、「上方漫才協会十周年興行」を開催することが決定した。　出演者には、

アメリカの消費者は暗号資産（仮想通貨）に対して好意的な見方をしており、それを「一時的な流行」と考える人は1%未満と、前年から大幅に減少したと、ドイツ銀行（Deutsche Bank）が9月11日に発表した報告書で述べている。調査対象者の半数以上が、暗号資産を重要な資産クラスおよび

テザー（Tether）やサークル（Circle）のようなステーブルコイン発行者がEUでどのように運営できるかを示す基準が、年末にかけて正式になる可能性が高いと、欧州銀行監督機構（EBA）の広報担当者がCoinDeskに語った。これらの基準は、欧州証券市場監督機構（ESMA）と共同

　UPBONDは9月11日、建設DX事業を展開しているネクストフィールドと共同で開発したWeb3サービス「GOヘイ！」を利用し、兵庫県内にある鹿島建設の現場で、ステーブルコインによる従業員インセンティブの実証実験を実施したと発表した。　GOヘイ！は、Web3.0とブロックチェーン

国内web3スタートアップのUPBONDが、兵庫県内の鹿島建設の現場で、ステーブルコインによる従業員インセンティブの実証実験を実施したことを9月11日に発表した。同実証実験では、UPBONDがネクストフィールドと共同で開発・運用する建築業界向けweb3サービス「GOヘイ！」を利用

JPYC社は、インボイスNFTに関する特許を取得したと9月10日に発表した。日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行する同社は、この技術が2023年10月から開始されたインボイス制度における事務作業の負担軽減を目指すものだとしている。特許取得されたインボイスNFT技術は、インボイ

　大和ハウスグループのコスモスイニシアとコスモスホテルマネジメント、またWeb3ウォレット「UPBOND Wallet」を提供しているUPBONDは9月10日、Web3を活用した旅行体験の実証実験を17日から開始すると発表した。　本実証は、訪日外国人家族の不便を解消するサービス「

TRMラボ（TRM Labs）の2023年の報告書によると、不正な暗号資産（仮想通貨）取引の約45%はトロンブロックチェーンで行われていた。今回トロンブロックチェーンは、TRMラボやテザー（USDT）発行元のテザー（Tether）と協力して、金融犯罪対策のタスクフォースを設立した。

大和ハウスグループのコスモスイニシアとコスモスホテルマネジメント、Web3企業のUPBONDは、ブロックチェーン技術を活用した新たな旅行体験の実証実験を2024年9月17日から開始すると発表した。この実験では、アパートメントホテル「MIMARU」（東京八丁堀、東京STATION

大和ハウスグループのコスモスイニシアおよびコスモスホテルマネジメント、国内web3スタートアップのUPBONDの3社が、web3を活用した新たな旅行体験のための実証実験を9月17日から開始する。同3社が9月10日発表した。この実証実験で3社は、NFT会員証を軸とした、インバウンド

メーカーダオ（MakerDAO）のダイ（DAI）は最も成功した分散型ステーブルコインかもしれないが、創設者のルーン・クリステンセン（Rune Christensen）氏は昨年、プロジェクトが崩壊の危機に瀕しているのではと懸念していた。そこで、彼は救済プランを考え始めた。クリステン

　◎…宮崎市永楽町の唐揚げ専門店「鶏幸”房」のレジ付近にはプロ野球選手のサイン入りボールが入ったケースが山積み＝写真。１００球以上あり、野球ファンの目を引いている。　◎…熊本地震で被災し２０１７年、本県への移住を機に、夫と経営する平田幸子さんがプロ野球のキャンプなどでサインを集め

ProgmatとDatachainは、ステーブルコインのクロスボーダー送金基盤構築に向けた共同プロジェクト「Project Pax」を開始した。2025年の商用化を目指すとしている。クロスボーダー送金市場は2022年時点で182兆ドル(約28,000兆円)に達する一方、G20では

モジュラーブロックチェーンの「エリクサー（Elixir）」が、メインネットローンチ前の最終テストネットとなる「テストネットv3」の公開を9月4日発表した。「テストネットv3」では、ユーザーがバリデーター（検証者）として、ネットワークのセキュリティ強化への貢献が可能になったとのこと

Progmat（プログマ）社およびDatachain（データチェーン）が、ステーブルコイン（SC）のクロスボーダー送金基盤構築に向けた共同プロジェクト「Project Pax」の開始を9月4日に分かった。同プロジェクトでは、Progmat社とDatachainが連携し、Swift

米国政府が発行する証券に紐づくファンドを、ブロックチェーンでトークン化した商品が、昨年から今年にかけて買い意欲を強めてきた。「2024年 人気トークン化商品ランキング」などというものがあれば上位に入ってくるだろう。資産に紐づくトークンをチェーン上で取引する仕組みは、「RWAのトー

フォーチュン誌が8月30日に報じたところによると、ステーブルコインを基盤とした世界的な決済ネットワークの開発を目指す暗号資産（仮想通貨）スタートアップの「ブリッジ（Bridge）」は先日、4000万ドル（約58億円、1ドル146円換算）の新たな資金を調達し、調達資金総額を5800万ドル（約85

7月23日にアメリカでイーサリアム（ETH）現物ETF（上場投資信託）の取引が開始されて以来、暗号資産（仮想通貨）市場は苦戦していると、シティは8月24日の調査報告書で述べた。同行は、他のリスク資産もこの期間低迷しているが、暗号資産は非農業部門雇用者数（NFP）後の反発以降、ボラ