JPYC、インボイスNFT特許取得──ブロックチェーンによる事務効率化を目指す
JPYC社がインボイスNFTに関する特許を取得したことを発表
特許取得された技術の機能や目的について詳細を説明
JPYC社の今後の展望や提携先、活用分野について述べられている
JPYC社は、インボイスNFTに関する特許を取得したと9月10日に発表した。日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行する同社は、この技術が2023年10月から開始されたインボイス制度における事務作業の負担軽減を目指すものだとしている。
特許取得されたインボイスNFT技術は、インボイスをNFTとして発行・保存する機能を持ち、スマートコントラクトによる発行プロセスの自動化を実現する。さらに、ブロックチェーンを利用した不正防止機能も備えており、インボイスNFTを活用したマーケティングの可能性も示唆している。
JPYC社によると、この技術は国際的な電子インボイスの標準である「ペポル（Peppol）」およびデジタル庁が策定した「JP PINT」に準拠する予定だという。また、同社は特許技術を独占せず、他社への権利許諾を行う方針を明らかにした。
現在、JPYC社はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、同社の発表によれば国内流通する日本円ステーブルコインの99%以上のシェアを持つという。2023年11月には三菱UFJ信託銀行およびプログマ（Progmat）との提携を発表。「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定している。
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「JPYC（信託型）」を、ブロックチェーンベースのカーボンクレジット（排出権）マーケットプレイスの決済に活用するための共同検討（三菱UFJ信託銀行、プログマ、JPYC、KlimaDAO、オプテージ）も開始されている。
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｜文：栃山直樹｜画像：リリースから
