# マネックス

2023年10月発表のNTTドコモとの資本業務提携は業界をざわつかせた。カリスマ創業者の後を引き継いで1年以内での大胆な意思決定。その真意とは。「私たちの理念に到達できることならやる。声に出すだけでなく、実際に行う」カリスマ創業者である松本大からマネックスグループ（

17日の日経平均株価は、前営業日比20円17銭高の3万6601円93銭で寄りつきました。17日の予想レンジは、日経平均株価は3万6200円～3万7000円、為替はドル／円＝140円00銭～141円50銭。注目ポイントは「日米金融政策決定会合」。注目業種は「陸運」。今後の見通しは「

マネックス証券は13日、海外赴任などによる出国後も、引き続きNISA口座を継続できるルール改定を行なうと発表した。マネックス証券では従来、海外転勤などで日本を離れ出国した場合、NISA口座の閉鎖や課税口座への払い出しなどが必要となっていた。今後のルール変更により、NISA口座の閉

3日の日経平均株価は、前営業日比44円89銭高の3万8745円76銭で寄りつきました。3日の予想レンジは、日経平均株価は3万8600円 ～ 3万9100円 、為替はドル／円＝146円00銭～ 147円50銭。注目ポイントは「為替」。注目業種は「銀行」。今後の見通しは「米景気鈍化度

27日の日経平均株価は、前営業日比43円91銭安の3万8066円31銭で寄りつきました。27日の予想レンジは、日経平均株価は3万7700円～3万8300円、為替はドル／円＝144円00銭～145円00銭。注目ポイントは「エヌビディアへの反応」。注目業種は「小売り」。今後の見通しは

国内暗号資産（仮想通貨）取引大手は市場が横ばい推移となった第1四半期も好調な業績をあげた。SBIホールディングスとマネックスグループはそれぞれ2025年3月期第1四半期（2024年4月～6月）の決算を発表した。SBIホールディングスは8月2日、決算説明会を開催。第1四半期でもあり

　マネックスグループ <8698> の清明祐子社長がインタビューに応じ、NTTドコモの決済サービス「d払い」アプリで資産運用できる仕組みを今年度中に提供すると明らかにした。スマートフォンで証券取引が完結する設計で、投資未経験者も新たな少額投資非課税制度（NISA）を使った投資信託の積み立てなど

　NTTドコモの社長に6月に就いた前田義晃氏（54）が朝日新聞のインタビューに応じ、銀行業への参入について、金融機関との連携などを念頭に「相手がいれば今年度内も視野に入れたい」と意欲を見せた。金融事業を強化し、ポイント経済圏の拡大や顧客の囲い込みにつなげる狙いだ。　2021年に実

カナダの大手デジタル資産運用会社スリーアイキューデジタルアセットマネジメント（3iQ Digital Asset Management）が、ソラナ（SOL）の上場取引型金融商品（ETP）の仮目論見書をオンタリオ証券委員会（OSC）に提出したと6月20日発表した。発表によれば、3i

マネックスグループの清明祐子ＣＥＯ（最高経営責任者）は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、マネックス証券が１月、ＮＴＴドコモの連結子会社となった資本業務提携について「国民の資産形成に大きなインパクトがある」と期待感を語った。さらなる成長に向け、資産運用会社の買収・出資を検討しているこ

NTTドコモとマネックス証券は6月6日、「dカード」で投信積立を利用できる「dカードのクレカ積立」を7月5日より提供すると発表した。　NTTドコモとマネックス証券は6月6日、クレジットカード「dカード」で投信積立を利用できる「dカードのクレカ積立」を7月5日より提供すると発表した

　2023年からビットコインの価格が上昇している。しかしコインチェック事件以降、国内の暗号資産に対する熱は冷めている状態だ。その中で、国内暗号資産関連銘柄に投資したらどうなっていたのだろうか？ビットコインなどに直接投資できる中で、あえて暗号資産関連銘柄に投資する場合の勘所を探ってみよう。みんか

　NTTドコモとマネックス証券は、マネックス証券においてNTTドコモのクレジットカードで投信積立ができる「dカードのクレカ積立（dカード積立）」サービスを7月5日から開始し、同日から8月買付分の申し込みを受け付ける。●対象は新しいdカードのみ　旧カードは切り替えが必要

　 NTTドコモとマネックス証券は6月6日、マネックス証券でdカードを利用した投信積立ができる「dカードのクレカ積立」の提供を開始した。積立額に対し合計最大5.0％のdポイントを還元するキャンペーンも実施する。サービス開始は7月5日。同日から8月買付分の申し込みを受け付ける。　d

マネックスクリプトバンクは6月5日、Web3関連の事業者向けソリューションを掲載した「MCB Web3カタログ」を公開した。日本では、Web3推進をあと押しする政府の取り組みもあり、企業のWeb3参入が進んでいる。だが一方で、参入を検討する企業がパートナー企業を探す際には、どのよ

（ブルームバーグ）： マネックスグループの松本大会長は５日、ブルームバーグ・テレビジョンに出演し、日本がシンガポールなどに匹敵する国際金融センターとなるためには個人の税制を変える必要があると述べた。松本会長は「東京が資産運用ビジネスのハブになるためには、個人の税制を変える必要があ