# サイバーセキュリティ

　広島、山口両県と広島市は2日、税務関連の通知書の印刷業務を委託した企業のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、一部の個人情報が流出したと発表した。広島県では少なくとも101件に上るとみられる。　広島県税務課によると、流出の恐れがあるのは2023年度の個人事業税と自動車税の関

　政府、自民党は、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、通信監視の対象から国内間のやりとりを原則的に除外する方向で検討に入った。主に外国からの不審な通信情報の監視に限定する。監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの指摘があり、懸念に

【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導を実施したことに関し、ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）社長は2日、同社が持つL

　クボタと信販子会社のクボタクレジットは7月1日、クボタクレジットの業務委託先企業のランサムウェア感染により、顧客6万1424人分の個人情報が漏えいしていたと発表した。　クボタクレジットが利用明細などの印刷・発送を委託していたイセトー（京都市）が、5月26日にサーバとPCのランサ

防衛省は陸上自衛隊にサイバー分野の試験区分を新設し、入隊段階からキャリアを積ませるなどサイバー人材の確保・育成を目指す総合戦略を取りまとめました。木原防衛大臣:「自衛隊でしか得られない経験や付加価値などについて、より明確に発信することができるようになると考えておりま

サイバー攻撃の脅威が高度化する中、防衛省はサイバー人材を確保し、育成するための総合戦略を策定しました。総合戦略では人材確保の新たな取り組みとして、サイバー人材のキャリアパス明確化を挙げ、来年度から陸上自衛隊の一般幹部候補生の採用について、サイバーに特化した試験区分を新たに設けるこ

　株式会社KADOKAWAは7月2日、同社グループに対するランサムウェア攻撃に関して、6月28日に同社が流出を発表した内容以外についても流出させたとサイバー攻撃組織が主張していることを確認し、それについて調査していると、状況を説明した。　6月28日に同社は、ランサムウェア攻撃を受

　サイバーリーズンは、グローバルの研究開発拠点であるイスラエルのテルアビブに加え、日本にも製品開発拠点を新設すると発表した。　同社は、AIを活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を展開している。今後既存製品は、テルアビブのノウハウを活用し、新製品「Cyb

［東京　２日　ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡは２日、６月に発生したシステム障害に関し、同グループにランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を行ったとする組織が同社の情報をさらに流出させたと主張していることを確認したと発表した。この主張の信ぴょう性について現在調査中とし

　OPSWAT Japanは、東京に新たなオフィスとCIP（Critical Infrastructure Protection：重要インフラ保護）ラボを開設したと発表した。重要インフラに対するサイバー攻撃の脅威が増加する中、サイバーセキュリティ対策を強化するのが狙いだ。　新東京

軽自動車市場の中でも高いシェアを誇る軽スーパーハイト・ワゴンの「三菱デリカミニ」と「eKスペース」が一部改良を実施し、その販売が開始された。◆累計受注は5万台を超え日産と三菱自動車の軽自動車は、軽商用を除きジョイントベンチャーであるNMKVが企画、開発を行っている。

サイバーセキュリティーのトレーニング事業などを展開するサイバージムジャパン（東京都港区）と、システム開発などを手掛けるアイルミッション（横浜市西区）は１日、サイバー攻撃への対処を訓練する施設を共同開設した。実戦形式で仕掛けられた攻撃を防ぐ演習ができるほか、ＡＴＭの模型などを使って金融機関向けに

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出問題を巡り、運営会社LINEヤフーは1日、総務省に再発防止に向けた報告書を提出した。IT大手ネイバーへの業務委託のうち、日本国内の事業については2025年末までに終了する。同省が求める資本関係の見直しについては、親会社に折半出資するソフトバン

　クボタと、子会社で信販事業を手掛けるクボタクレジットは7月1日、クボタクレジットの利用明細印刷を委託している企業のサーバがランサムウェア被害にあい、クボタクレジットの顧客約6万人分（個人、法人、団体含む）の個人情報が漏えいしたと発表した。　漏えいしたのは、2022年9月度の利用

あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？　『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「ハッキング

　日本でも売れに売れまくっている大人気モデルのマカン。今やブランドを支える大黒柱になりつつあるのだが、なんと最新世代はICE(内燃エンジン車)の設定がないという。なぜポルシェは大胆な戦略を取ったのか？その理由は意外なところにあった。　文:藤野太一/写真:ポルシェ　2

　サイバー攻撃でシステム障害が引き起こされ、さらに社内データを“人質”に取ったハッカー側に多額の身代金を要求される──出版大手KADOKAWAが被害に遭って注目を集める身代金ウイルス「ランサムウェア」。それを駆使するハッカー集団の手口とは。国際ジャーナリストの山田敏弘氏がレポートする。

米国のサイバーセキュリティ企業、Recorded Futureの調査によると、ロシアとつながりを持つ影響力ネットワークが、不正なウェブサイトと生成AIを利用して今年の米国大統領選挙に影響を与えようとしている。マサチューセッツ州サマービルを拠点とするRecorded Futureの

［東京　２８日　ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡが３日続落し、１０％超安で推移している。システム障害の影響が長引いていることが嫌気されており、年初来安値を更新した。２７日にはシステム障害の影響で２０２４年３月期の有価証券報告書の提出期限延長を関東財務局に申請すると発表した。一部報道では

【ソウル聯合ニュース】米国のゴールドバーグ駐韓大使は27日、ソウルで開かれたサイバー安全保障をテーマにしたフォーラムで演説し、北朝鮮の悪意的なサイバー脅威に対応するため韓米日が協力体制構築に向け努力していると紹介したうえで、北朝鮮のサイバー脅威には国際社会の時宜にかなった協力が最も効率的な対応