# インフラ事業

サイバー監視、個人は対象外に　政府、インフラ被害に報告義務

　政府は6日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の第3回会合を官邸で開き、法制化に向けた会議としての中間整理を提示した。インターネット空間の監視対象として、メールの内容など個人情報を含めるのは適当ではないと位置付けた。重要インフラ事業者がサイバー

三菱重工が発表した2024年4月から6月の決算によると、純利益は前年比17%増の622億円でした。航空・防衛・宇宙事業の利益が前年の約2.5倍に増えたほか、発電所のシステムなどを扱うエナジー事業や、製鉄所や工場の設備を扱うプラント・インフラ事業などが好調でした。1株当たり22円の配当や、202

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、政府は電気や鉄道など、15業種の重要なインフラ事業者にサイバー攻撃の被害があった場合、政府への報告を義務づける方向で調整に入りました。政府はサイバー攻撃に関する情報収集能力を高めて被害の拡大をおさえるために、電気や鉄道

　中部電力の鍋田和宏副社長が中部経済新聞の取材に応じ、資源循環や上下水道などの「地域インフラ事業」を強化する方針を示した。「２０３０年度にエネルギー事業領域と新成長領域など（の利益ポートフォリオ）を１対１にして、２５００億円の連結経常利益を上げていく」と強調。成長の鍵を握る新規事業では、資源循

　政府は18日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議について、8日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。　会合では経済3団体から意見を聴取。経済同友会はこの中で、電力や空港など重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、政府に報告すること

Alistair Smout　Kylie MacLellan［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国のリーブス財務相は８日、経済成長を実現するため、住宅建設の促進やインフラ事業の障害解消、民間投資呼び込みを新たな「国家ミッション」の一環に位置付ける方針を明らかにした。

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は5日、市街地映像のビックデータを利活用するためのプラットフォーム「モビスキャ」を活用し、「AI道路工事検知ソリューション」を同日より提供開始すると発表した。　ガスや電気、通信などのインフラ事業者では、埋設された設備が破

　GMOインターネットグループ <9449> の総合ネット広告事業を手掛けるGMOアドパートナーズ <4784> は25日、GMOグループのネットインフラ事業の再編の一環として、親会社のネットインフラ事業とネット広告・メディア事業を承継することを決議したと発表した。臨時株主総会での承認を受け、