# アジア太平洋

　尹錫悦大統領が8～11日、米国ハワイとワシントンDCを訪問し、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する。尹大統領は韓国を含む日本、オーストラリア、ニュージーランドからなるアジア太平洋4カ国間の協力拡大を内容とする共同文書を発表するものとみられる。　大統領室のキム・テヒョ国

　◇中道回帰で離反者取り戻す　内山融東京大学大学院教授（日英比較政治）の話　保守党の敗因は、ひと言で言えば国民の長期政権への飽きだ。生活費高騰や病院の待機リストなどへの国民の不満が強く、こうした問題に対応できていない保守党政権に交代してほしいという気持ちがあったと思う。<

［マニラ　４日　ロイター］ - 遠藤和也駐フィリピン大使は４日に講演し、日本とフィリピンの防衛・安全保障に関する連携を強化する「円滑化協定」交渉の合意が近いとの認識を示した。日本とフィリピンは８日にマニラで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する。遠藤大使は、地域の

ナイキ（NIKE）の2024年5月期決算は、売上高が前期比0.3％増の513億6200万ドル（約8兆2692億円）、EBIT（利払前・税引前利益）は同5.6％増の65億3900万ドル（約1兆527億円）、純利益は同12.4％増の57億ドル（約9177億円）だった。ブランド別に見る

（ブルームバーグ）： オルタナティブ（代替）資産に特化した米投資会社ストーンピークは３日、ＢｏｆＡ証券の副会長を務めた神保裕一氏が１日付で日本法人の会長に就任したと発表した。日本における投資戦略を実行するほか、アジア太平洋地域における事業をサポートする。発表資料によると、神保氏は

（ブルームバーグ）： アクティビスト（物言う株主）による新たなキャンペーンは今年１－６月（上期）に、過去最高水準に達した。ラザードのリポートによると、アクティビストによる新規キャンペーン件数は上期に世界で147件と、2023年同期の138件から７％増加。５年平均を29％上回った。

　【ワシントン共同】米インド太平洋軍は6月30日の声明で、北朝鮮による現地時間1日の弾道ミサイル発射について、地域を不安定化させる「違法行為だ」と非難し、やめるよう要求した。

Anirban Sen　Anousha Sakoui[ニューヨーク／ロンドン ２８日 ロイター] - 世界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動は第２・四半期に伸び悩んだが、多くのディールメーカーは今年下期に取引が回復すると予想している。ディールロジックのデータによる

韓米日が初の多領域定例連合訓練「フリーダムエッジ（Ｆｒｅｅｄｏｍ　Ｅｄｇｅ）」を完遂すると、北朝鮮が「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」と激しく非難した。これを朝ロ間の軍事的密着の口実にすると同時に中国を刺激しながら「朝中ロ－韓米日」構図にしようという狙いがあると解釈される。

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が２７日、本紙の単独インタビューに応じた。７月９日から米ワシントンで開催されるＮＡＴＯ首脳会議では、中国の脅威をにらみ、軍備管理や技術開発、サイバー攻撃対策で日本を含むアジア太平洋地域４か国と連携強化の

　木原稔防衛相は28日の記者会見で、7月7、8両日にフィリピンを訪れ、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催すると発表した。　南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、安全保障・防衛分野の強化を確認。自衛隊と比軍の相互往来を容易にする「円滑化協定（RAA）」に署名する見

　【ワシントン共同】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、フィリピンのアニョ国家安保補佐官と電話会談し、南シナ海でフィリピン軍の補給活動に中国が妨害を強めていることへの懸念を共有した。ホワイトハウスが27日発表した。　サリバン氏は、自由で開かれたインド太平洋の維

[ワシントン ２５日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は２５日、インド洋の島国モルディブのザミール外相とワシントンで会談し、両国のパートナーシップを深化させ、自由で開かれたインド太平洋地域の確保と気候変動への対応で協力したいとの意向を伝えた。モルディブのムイズ大統領は

生成AI市場の成長を牽引するのはどの地域か。やはり北米地域が強い印象だが、アジア太平洋地域における成長は無視できない。そのことがいくつかの調査によって明らかになっている。その1つ、IDCが2024年4月16日に発表した最新レポートによると、アジア太平洋地域は生成AIの導入で目を見

　【ワシントン共同】米海兵隊のスミス司令官は21日、小規模で即応力のある海兵沿岸連隊（MLR）を数年内に米領グアムに配置すると明言した。MLRについて「中国の攻撃に対抗するために設計された」と述べ、日本や韓国、フィリピン防衛のための抑止力となると強調した。共同通信など一部メディアとワシントンで

　日本政府は21日の閣議で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、対ロシア制裁の迂回に関与したとして中国など5カ国の計11団体を資産凍結や輸出禁止の対象に加えると決めた。林芳正官房長官が記者会見で明らかにした。制裁の回避や迂回の試みに厳しく対処し、制裁の効果を高める狙いがある。　対象の5

岸田首相は19日、ニュージーランドのラクソン首相と会談し、両国で機密を共有できる「情報保護協定」を締結することで実質合意した。岸田首相は、初来日したラクソン首相と官邸で会談。「情報保護協定」を締結することで実質合意するとともに、海洋進出を強める中国などを念頭に安全保

岸田総理大臣は就任後、初めて来日したニュージーランドのラクソン首相と会談し、安全保障に関する機密情報を共有する「情報保護協定」の締結で実質的に合意しました。岸田総理大臣「インド、太平洋地域における戦略環境、ますます厳しさを増しています」　共同声明では、

[台北 １９日 ロイター] - 米国防総省傘下の国防安全保障協力局は１８日、台湾にドローン（無人機）とミサイルを推定３億６０００万ドルで売却することを承認した。米国は台湾に自衛手段を提供することを法律で約束しており、中国の反発を招いている。国防安全保障協力局

NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮を訪問したことについて「両国が非常に緊密な連携をしている証だ」と述べ、懸念を示しました。NATO　ストルテンベルグ事務総長「プーチン氏の北朝鮮訪問は、同じく権威主義国家である北朝鮮