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能登半島地震への支援　大阪府が約２．３万人の職員を派遣　課題整理し地域防災計画を修正へ

AI要約

大阪府は、能登半島地震の支援経験を踏まえて防災計画を見直すことを決定。

支援活動におよそ２万３０００人の職員を派遣し、被災地支援の課題を整理。

府は地域防災計画の修正と復興に向けた専門職員の派遣を決定。

能登半島地震への支援　大阪府が約２．３万人の職員を派遣　課題整理し地域防災計画を修正へ

　大阪府は、能登半島地震の支援で得た知見を踏まえて府の防災計画を見直すことを決めました。

　今年１月に発生した能登半島地震の被災地を支援するため、大阪府はこれまでにあわせておよそ２万３０００人の職員を派遣しました。

　３０日の会議で、避難所運営や物資の輸送など被災地支援で得られた課題を整理し、来年３月をめどに府の地域防災計画を修正することを決めました。

　（大阪府　吉村洋文知事）「支援を続けながら大阪の対応力を強化するという視点が重要です」

　また、府は避難所運営や水道復旧などの応急的な支援から今後は復興に向けて土木や建築の専門職員を中長期で派遣することを決めました。

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