今年行くべき場所の山口市「経済効果は約90億円」山口大学の准教授が市長に報告
山口市はニューヨーク・タイムズ紙の「2024年に行くべき52か所」に選ばれ、その経済効果が県全体で約90億円と試算された。
山口大学の准教授らが市長に報告し、観光客数の増加や若者の力を活用したPRなどが今後の課題として指摘された。
大学生らは7月に市の観光課題解決のためのプレゼン大会を計画している。
山口市はニューヨーク・タイムズ紙の「2024年に行くべき52か所」に選ばれました。その経済効果は「県全体で今年1年間におよそ90億円」と試算した山口大学の准教授らが、市長に結果を報告しました。
山口大学経済学部の加藤真也・准教授と学生が伊藤和貴・山口市長のもとを訪ねました。
山口市が、ニューヨーク・タイムズ紙の「行くべき52か所」に選ばれたことについて、加藤准教授は、今年1年間の経済効果を県全体で89億9200万円にのぼるという試算結果を報告しました。去年選ばれた岩手県盛岡市の観光客数の増加や、瑠璃光寺などで行ったアンケート調査をもとに分析したということです。また、選出された効果で、今年1年間の山口市の観光客数は91万8000人ほど増加し、うち外国人観光客はおよそ5万5000人増えるとしています。
加藤准教授や学生から、効果を一過性のものに終わらせないために、若い人の力を活用したPRや、定住人口の増加を促す政策の検討が必要などと意見が出されると、伊藤市長は「しっかり対応したい」と応えました。
山口大学経済学部 松田創さん
「以前に比べ瑠璃光寺を訪れる人の数っていうのは3倍、4倍ぐらいになってるのは感じました。調査を通じて、山口市のポテンシャルというのはすごい秘めてるなと思っております」
山口大学経済学部 加藤真也 准教授
「このような大きな影響、インパクトがあるのかと、山口市が活性化する起爆剤になるのかということを改めて感じました」
調査した大学生らは、公共交通機関や言語など、市の観光の課題の解決に向けたプレゼン大会を7月に行う予定です。
