【神奈川の基準地価】住宅地、リーマンショック前水準に 都心近いエリアが全体押し上げ
AI要約
県内の基準地価が上昇傾向にあり、住宅地の平均変動率はプラス３・２％となった。特に都心部に近いエリアで価格が上昇しており、商業地と工業地も１２年連続で上昇している。
横浜、川崎、相模原などの政令市は全区で地価が上昇しており、横浜市中心部では交通利便性の高い地域が特に高い上昇率を示している。
相模原市緑区や川崎市など、駅周辺部の地価が上昇している地域もあり、新綱島駅周辺など新たな開発が地価に影響を与えている。
県は１８日、県内９６１地点の基準地価（７月１日時点）を公表した。住宅地の平均変動率はプラス３・２％と、リーマンショック前の２００７年と同水準にまで上昇した。中でも３政令市のうち東京都心に近いエリアを中心に全体を押し上げた。商業地はプラス６・２％、工業地はプラス７・４％で、いずれも１２年連続の上昇。それぞれ近年の変動率を大きく上回る伸びとなり、都心部の価格高騰の波が県内にも波及しているとみられる。
住宅地は昨年と比較可能な６３６地点のうち５６６地点が上昇、６０地点が横ばい。下落地点は昨年の５４から１０と大きく減少した。利便性の高い横浜、川崎、相模原の３政令市は全区で上昇。交通利便性の高い横浜市中心部は、高い上昇率を示した地点もあった。
相鉄・東急新横浜線の開業効果で、新綱島駅や羽沢横浜国大駅周辺では継続して地価上昇が見られた。川崎市の上昇率は、昨年から２・０ポイント増の４・４％。起伏のある地勢やバス圏においても、駅周辺部の価格上昇が広がっている。相模原市緑区の橋本駅周辺では、リニア中央新幹線による発展的期待感から地価が上昇している。政令市以外では大和、藤沢、茅ケ崎市、葉山町で５％以上の上昇率を示した。
