平和学習の受け入れ事業者が意見交換 来年の戦後８０年に向けて
AI要約
沖縄県が主催した平和学習に関する意見交換会が開かれ、参加者らは平和ガイドの人材不足や学習プログラムの不足などの課題を探ることになった。
参加者らは沖縄戦の歴史とアメリカ軍基地の現状を組み合わせた学習プログラムの提供が必要だと語り、連携を深める必要性を強調した。
来年の戦後８０年を前に、事業者同士が連携して学習内容を調整し、沖縄ならではの平和学習を推進していくことが話し合われた。
来年、戦後８０年を迎えるのを前に、平和学習を受け入れている事業者の連携を深め課題を探るための意見交換会が開かれました。
沖縄県が主催したこの会には、修学旅行生などの平和学習を受け入れているガイドに加え、資料館や地域の観光協会の職員などおよそ２０人が参加しました。この中では、平和ガイドの人材不足や後継者の育成のほか、沖縄戦の歴史とアメリカ軍基地の現状を組み合わせた学習プログラムが提供できていないことなどが課題として挙がりました。
▽参加者：
「ぶつ切りになってしまうともったいない、沖縄戦の過去を学んで今現在の（米軍基地の）課題を考えるのは沖縄でしかできない、沖縄ならではの平和学習だと思います」
旅行者の日程に合わせて事業者同士が連絡を取り合い、学習内容を調整していくことなど、様々な意見も交わされ、参加者らは来年の戦後８０年を前に連携を深めていました。
