警察と3社の企業が住宅への「防犯カメラ設置」を促進する協定締結 住宅を建てた際に防犯カメラ1台の設置費用を住宅メーカーが負担
AI要約
青森県の弘前警察署と弘前市の防犯カメラ事業者、住宅メーカーが協定を締結し、住宅への防犯カメラ設置を推進する取り組みが始まった。
協定内容では、防犯カメラ1台の設置費用を住宅メーカーが負担し、最新AI搭載のカメラが使用されることが決定されている。
弘前警察署は犯罪の増加傾向に対応するため、今回の協定が効果的であると期待している。
犯罪の抑止につなげようと、青森県の弘前警察署と弘前市の防犯カメラ事業者、住宅メーカーが26日、住宅への防犯カメラ設置を推進する協定を締結しました。
協定を結んだのは、弘前警察署と防犯カメラを製造・販売する弘前市の「INVENT WONDER」、そして弘前市内2つの住宅メーカーの合わせて4者です。
協定では弘前市のほか、周辺の4町村で住宅を建てた際に、防犯カメラ1台の設置にかかる費用を住宅メーカーが負担します。
設置される防犯カメラは、人物や車両などを識別できる最先端のAIが搭載されているほかカメラの映像をスマートフォンで確認することができます。
INVENT WONDER 田中秀太代表取締役
「単純に防犯というだけじゃなく家族の帰宅状況が分かったり、あと出かけたのも分かったりしますので見守りにも使えるというところ、そのあたりでだんだん実際にお使いいただければ非常に便利で生活を効率的にするということが分かります」
弘前警察署管内では25日までに侵入窃盗と車上狙いの件数が合わせて約50件で2023年の同じ時期と比べて約2倍となっています。
弘前警察署は今回の協定で、犯罪の抑止への効果が期待できるとしています。
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