外国人の居住支援を考える「住みまーる」 雇用したいのに住宅確保できず断念するケースも 那覇市で8月19日にセミナー
AI要約
外国人の居住支援に取り組む「住みまーる」（那覇市）が外国人の住宅問題を解決すべくセミナーを開催。
外国人が住宅の賃貸契約を断られる事例が後を絶たず、雇用したい企業も住居確保に苦慮する中、業界協力と支援体制の整備を呼びかけ。
セミナーでは外国人留学生への支援活動や不動産管理会社などが意見交換を行い、地域での受け入れ準備と支援について議論。
外国人の居住支援に取り組む「住みまーる」（那覇市）は19日（月）午後3時から、那覇市西の那覇地域職業訓練センターで、セミナー「急増する外国人居住者を見据えた『準備』と『支援』」を開く。参加無料。共同代表理事の佐々木綾菜さん=写真右=と宮城俊彦さん=同左=が5日、沖縄タイムス社を訪れ、参加を呼びかけた。（社会部・吉田伸）
佐々木さんらによると、県内で外国人が住宅の賃貸契約を断られるケースが後を絶たない。外国人を雇用したい企業が住居を確保できず苦慮しているケースも生まれているという。
佐々木さんは「業界が垣根を越え、知見を持ち寄る仕組みをつくりたい」と説明。宮城さんは「外国人雇用が増えることは見えているのに、知らないことへの不安などから理解が進んでいない。地域でどう受け入れるのか、準備や支援体制を考えたい」と話した。
セミナーでは神戸市のNPOから講師を招き、外国人留学生を対象にした食糧配布や生活相談、居住支援などの取り組みについて報告があるほか、県内の不動産管理会社や物件所有者も出席し、意見交換する。問い合わせは住みまーる、電話070（9204）1720。
