# 消費者トラブル

冠婚葬祭互助会をめぐる消費者トラブルが後を絶たない。佐藤葬祭代表の佐藤信顕さんは「月掛金を積み立て冠婚葬祭のサービス費用の一部に充てる仕組みで、相互扶助の精神のもと生まれた。しかし、近年は営利を優先する傾向強くなっている。特に、解約時に高額な手数料をとられトラブルになるケースが目立つ」という―

夏休みになって子どもだけでスマホを使う時間が増える…というご家庭も多いのではないでしょうか?スマホ利用の低年齢化が進んで、知識や経験が不足したまま、トラブルに巻き込まれてしまうケースもあるようです。◇　　◇　　◇小学生は半数を超え、中・高生は9割以上。インターネット

　若者は「美容医療」、年配者は「定期購入」――。愛知県が2023年度に県の消費生活相談窓口へ寄せられたトラブル相談を分析したところ、年代別に巻き込まれやすい消費者トラブルが異なる実態が浮かび上がった。　23年度中に県に寄せられた相談は4万4619件で前年度からほぼ横ばい。このうち

　2023年に起きた消費者トラブルによる被害額の推計が、過去最高の8.8兆円となったことが明らかになりました。　政府がまとめた消費者白書によりますと、相談やアンケートから推計した2023年1年間の消費者トラブルの件数は約2067万件で、支払い額は過去最高の約8兆8000億円となり

　政府は14日、2024年版「消費者白書」を閣議決定した。　昨年寄せられたSNSに関する消費者からの相談件数は8万404件で、過去最多となった。特に50代以上の相談が大きく増えた。　SNS関連の相談が年代別で最も多かったのは50代で、約1万8500件。相談には、SN

政府は14日、2024年版の「消費者白書」を閣議決定した。問題のある販売手法や広告などによる消費者トラブルで、消費者が支払ったと推計される2023年の「消費者被害・トラブルの推計額」が約8.8兆円と、前年（6.5兆円）から増加し、過去最高となったことが分かった。消費

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜 6:00～9:00）。この記事では、5月27日（月）～5月31日（金）の放送から、ニュースを象徴する1つの数字にスポットを当てる

国民生活センターは、SNS上で著名人を名乗ったりつながりを示したりして金融商品を勧誘される消費者トラブルの相談件数が急増している、と5月29日発表した。2023年度は前年度の約9.6倍に達した。平均契約額も高額になっていた。投資の資金をいったん振り込んでしまうと、被害の回収は困難になるため、同

　著名人やその関係者になりすまして投資などを勧誘する詐欺広告がSNS（ネット交流サービス）に出回っている問題で、国民生活センターは29日、2023年度の相談件数が22年度の約9・6倍に急増したと明らかにした。同センターは「お金を取り戻すことが難しく、安易に資金を振り込むことはやめてほしい」と初