教職員のパワハラ...福島県教委に相談増加 23年度は73件
AI要約
福島県教育委員会の教職員相談窓口への相談件数が前年度比で増加し、特に職場に関する相談が多かった。
特にパワハラを訴える相談は15件増加し、その対応に教育長を巻き込むケースもあった。
県教委は職場環境の改善のための取り組みを強化し、ICT支援員の配置なども行っている。
福島県教委が設置している教職員相談窓口に寄せられた昨年度の相談件数は延べ386件で、前年度から76件増えた。職場に関する相談が202件で半数以上を占めており、このうち校長や教頭、同僚からのパワハラなどを訴える相談は73件（前年度比15件増）だった。
福島市で4日に開いた第2回県立学校長・副校長会議で、県教委が示した。相談人数は138人（同27人増）で、年代別では50歳以上が181件で最も多く、次いで20代が59件と続いた。
相談内容では、家庭や健康面以外の人間関係に関する相談が多く、パワハラを受けていると訴える相談が増加。その中では教育長から学校側への指導を求めるケースや精神的な苦痛を訴えるケース、病休職に至る場合もある。パワハラに関する相談のうち、相談者からの要望などで教育長につないだのは37件で、前年度に比べ17件増えた。
県教委は職場環境を整えるため、7～8月に動画配信で管理監督者向けのメンタルヘルス研修会を開催しているほか、各種相談窓口の活用を進める。
また、県教委は8月から県立高校、特別支援学校計13校に週4～5日、ICT支援員を配置する。従来は全ての県立中学校、高校、特別支援学校に週1回や月1回の指定日に支援員が訪問して対応していたが、ICT機器のトラブルなど突発的な事案にも柔軟に応じるため、配置を見直した。13校から要望に応じて周辺の各校に赴き、授業でのICT機器の有効な利用方法などを周知する。
