介護事業の助成金支払い遅延、担当職員は「事務処理方法わからず…誰にも相談しなかった」 問い合わせ分は私費で立て替え 宮崎県高原町、40代職員を戒告処分
AI要約
宮崎県高原町の介護保険関連事業で支払い遅延を生じさせた職員が処分された。
職員は５件の事業で事務処理を滞らせ、最大で半年弱の支払い遅延が発生。
町民の問い合わせにより９件分は私費で立て替えられ、関係者に口頭で厳重処分が行われた。
宮崎県高原町は２８日、介護保険関連事業で、町民に２１件約５７万円の支払い遅延を生じさせたとして、４０代職員を戒告処分にしたと発表した。処分は２７日付。
町によると、職員は２０２３年度に担当した介護予防住宅改修助成事業など５事業で、事務処理を滞らせ、最大で半年弱の支払い遅延が生じた。
新年度に入り、課内チェックで判明した。町の聴取に「処理のやり方が分からなかったが、誰にも相談しなかった」と説明している。町民の問い合わせがあったとみられる９件約３４万円分は、私費で立て替えていた。
町は担当課長ら５人も口頭による厳重処分とした。
