人手不足や2024年問題に直面「建設業界の今」DX推進や女性活躍で改革 “魅力ある環境に”《長崎》
建設業界で人手不足が深刻化しており、時間外労働の規制も厳しくなっている。
若手の採用難や就業者数の減少など、課題が続く中、工期の遅れなどが懸念されている。
建設業界の課題解決に向け、今後の取り組みが求められている状況。
人出不足が深刻な建設業界。
4月から時間外労働の規制が強化され、それぞれの現場で「改革」が進められています。
（朝礼）
「おはようございます。路肩での作業になるので、転落等が無いよう注意したい。作業人員は2名」
朝礼で、作業の注意事項を確認します。
河川の洪水対策が行われている工事現場。
川幅を広げ新たな堤防をつくる作業が進められています。
工事に携わる諫早市の大起建設。
創業50年を超える会社で土木工事や道路の舗装などを手掛けています。
従業員は、10代から60代までの45人。しかし人手不足は深刻だといいます。
おととし、去年と1人ずつ、新卒で土木工事の技術者を採用しましたが、いずれも1年に満たず辞めました。
（大起建設 原口 忠幸常務）
「新しい人材がなかなか確保できない状況がここ10年くらい続いている。採用できたとしても辞めていく若者も多いなかなか若手の確保ができていない状況が続いている」
きつい・汚い・危険の「3K」の職場といわれてきた建設業界。
県内では1995年に3万6000人以上が就業していましたが、2022年は、約2万9000人と2割以上減少。（3万6639人→2万8866人）
また、昨年度の新規求人数に占める充足率は9.4％と、すべての産業の中で最も低くなっています。
働く環境の改善に向け、建設業では今年4月から時間外労働の上限規制が厳しくなりました。
原則、月45時間以内。年間では360時間以内です。
人手不足に加え、時間外労働の規制。
県建設業協会は今後、工期の遅れなどが生じる可能性があると危惧します。
（県建設業協会 根〆 眞悟会長）
「公共工事は不調・不落(入札参加なし・落札業者なしの)工事が起きて、民間でいえば、“待ってください。半年待ってください。1年待ってください” という話が出てくる。残業規制の問題とかがあるが、施主の思い通りの建物ができない感じになる」
