全国の私鉄各社、札幌での不動産事業加速 マンション発売、ホテル運営も
AI要約
全国の私鉄各社が札幌での不動産事業を加速させている。西日本鉄道（福岡）や相鉄ホールディングス（HD、横浜）、京阪HD（大阪）などが積極的に参入し、市場の伸びしろを探る動きが活発化している。
競合が激化する大都市圏と比較して、札幌の市場は半導体産業進出などポジティブな要因もあり、各社にとって魅力的な投資先となっている。
地価の上昇や建設費の高騰などの課題もある中、各社は不動産だけでなく、ホテル運営や物流倉庫開発など多角的な事業展開を行っている。
全国の私鉄各社が札幌での不動産事業を加速させている。西日本鉄道（福岡）は今夏、道内初の分譲マンションを発売するほか、相鉄ホールディングス（HD、横浜）はホテル運営や不動産賃貸に相次ぎ参入。京阪HD（大阪）は物流倉庫開発に乗り出し、住宅やオフィスなどから事業の幅を広げた。地価上昇や建設費高騰により、大都市圏の沿線地域などでは競合が一層激化する中、各社は比較的競争相手が少なく、半導体産業進出など追い風も吹く札幌の市場に伸びしろを求める。
