# 不動産事業

　京成電鉄（千葉県市川市）は２５日、１００％子会社の新京成電鉄（同県鎌ヶ谷市）を吸収合併する申請について、国から認可されたと発表した。新京成線は合併後、京成電鉄の「松戸線」として営業する。　認可は２５日付で、合併の実施は来年４月１日。松戸線は京成津田沼―松戸駅間の２６・５キロ、２

　全国の私鉄各社が札幌での不動産事業を加速させている。西日本鉄道（福岡）は今夏、道内初の分譲マンションを発売するほか、相鉄ホールディングス（HD、横浜）はホテル運営や不動産賃貸に相次ぎ参入。京阪HD（大阪）は物流倉庫開発に乗り出し、住宅やオフィスなどから事業の幅を広げた。地価上昇や建設費高騰に

　熊本電気鉄道（熊本市）は17日、2024年3月期決算で路線バス事業の営業損益が10年ぶりに黒字転換したと明らかにした。新型コロナウイルス禍からの人流回復に加え、合志市や菊陽町など沿線自治体の人口増、さらに両市町にまたがる工業団地「セミコンテクノパーク」で走らせている通勤バスの利用者急増が後押

　フジテレビがホリエモン（堀江貴文氏）に買い占められたのは20年近く前のことだが、今度の相手は投資ファンドだ。米国の「ダルトン・インベストメンツ」がフジ・メディア・ホールディングス（FMH）に対し、経営陣が参加する買収（MBO）と非公開化を求める書簡を送ったと報じられたのは5月30日。ダルトン

　JR四国は、東京都目黒区で賃貸マンションを取得し、運営を始めたと発表した。鉄道以外の事業を拡大し、不振が続く鉄道事業を支える経営多角化の一環で、都内で収益用不動産を取得するのは初めて。　東急渋谷駅から4駅の「学芸大学駅」徒歩2分に立地する築16年の鉄筋コンクリート造りの地下1階

JR東日本は、2024年7月1日に「JR東日本不動産株式会社」を新たに設立する。JR東日本グループの「成長のエンジン」として、JR東日本グループの社有地開発やマチナカの不動産の取得・開発をおこない、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスを加速させる。今後、専門性を有する人材の確保や

　大手私鉄15社の2023年度決算が出そろった。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで、事実上のアフターコロナ元年となった2023年度は、2020年以来「非常時」に置かれていた鉄道各社の経営に光明が差した1年だった。しかしコロナ禍以降、鉄道の利用形態が大きく変わっ

地主を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。地主業を続けていると、今後も増税や人口減少といった、大きな壁に直面する機会が多々あるでしょう。本記事では、地主業の維持に迫るリスクと対処法について、ティー・コンサル株式会社代表取締役でメガバンク・大手地銀出身の不動産鑑定士である小俣年穂氏が解説しま

不動産事業者山万が運営する新交通システム「山万ユーカリが丘線」では6月15日より、顔認証やQRコードを使った乗車券を導入する。鉄道での顔認証改札の正式導入は、同社が日本初となる。　不動産事業者山万が運営する新交通システム「山万ユーカリが丘線」では6月15日より、顔認証やQRコード

　名古屋鉄道は24日、不動産再生事業などを手掛けるトーセイ（本社東京都）と資本業務提携を結んだと発表した。名鉄は30日、トーセイの筆頭株主の山口誠一郎社長が所有する発行済み株式の15・50％（議決権ベース）を約１７７億円で取得する予定。トーセイの不動産再生や開発事業のノウハウと名鉄の名古屋圏で

今年の米国大統領選挙において共和党候補であるトランプ前大統領の若き日を描いた映画『アプレンティス（Ｔｈｅ　Ａｐｐｒｅｎｔｉｃｅ）』が２０日（現地時間）、フランス・カンヌ国際映画祭で上映された。この日、米国芸能メディア「バラエティー（Ｖａｒｉｅｔｙ）」や英国日刊紙「ガーディアン」な