「重大事態」認定の中学いじめ、6件の事実認定 福井県鯖江市、調査専門委が学校側の不適切な対応指摘
福井県鯖江市内の中学校で起きたいじめ問題について、弁護士や大学教授らによる調査が行われた。調査で6件のいじめが認定され、学校や市教委の対応に不備があることが指摘された。
いじめは写真投稿や保健室利用を巡るトラブルなどで発生し、学校側の対応が十分でなかったことが明らかになった。市教委も適切な対応が遅れた点に問題があるとされた。
報告書ではいじめの早期発見や信頼関係構築のための提言がなされ、再発防止のための対策が求められている。
福井県鯖江市内の中学校に通っていた女子生徒がいじめを受け、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に認定された問題で、弁護士や大学教授ら第三者による調査専門委員会が6月13日、市役所で記者会見した。6件に上るいじめの事実認定や、学校側の不適切な対応を指摘した報告書の概要を公表。海道宏実委員長（弁護士）は「学校現場や市教委を含め、法の趣旨の理解が不十分だった」と指摘し、いじめに対応する組織の再構築を求めた。
調査で認定されたいじめは、1年時の2020年、「変顔」の写真をグループラインに無断で投稿されたことに始まる3件と、3年時に被害生徒が過ごしていた保健室の利用を巡るトラブルなど3件。
学校では当初、被害生徒の悩みを担任教諭が無理に聞き出す不適切な対応があり、学年レベルのみでの問題の抱え込みもあった。いじめ発覚後に被害、加害生徒の接触を避けようと対策したが、学年が上がるとともに徹底されなくなった。
市教委の学校との連携、支援も十分ではなかったと指摘した。市教委は22年9月以降、保護者から重大事態の申し入れを受けていたが、対応は内部調査にとどまり、24年1月末の認定まで判断が遅れた。
重大事態の認定遅れについて、海道委員長は「いつ判断すべきだったかを特定するものではない」とした上で、原因として「（学校側の）法の趣旨の理解が不十分なところが大きい」と述べた。被害者ら関係生徒が卒業した後の調査となったことに「限界ややりづらさがあったことは否めない。本来なら（在学中に）集中的に調査した方が、正しい認定ができた可能性はある」とした。
報告書は学校への提言として、▽いじめの早期発見に向けた対応の再構築▽いじめ対応組織とその実施体制の再構築▽保護者との信頼関係構築を支える連携ネットワークの組織化－などを挙げた。市教委も当事者としてバックアップするとともに、重大事態の「疑い」が生じた段階で迅速に判断を下し、第三者を含む調査を行える態勢を整えるよう求めた。
海道委員長は「被害者や保護者の気持ちをしっかり聞き、寄り添いながら調査対応をしなければ、いくら学校側が適切と思う対応をしていても解決に向かわない」と強調した。
