那覇市職員、メンタル不調で93人休職 「業務に対する不安」などが原因 2023年度、過去最多タイ
AI要約
那覇市職員のメンタル不調による休職が増加傾向にあり、2023年度には93人に上り過去最多となった。
30日以上の休暇の原因は主に業務に対する不安や職場の人間関係に起因しており、コロナ禍後の影響も指摘されている。
市は保健師を通じて休職者の支援に取り組んでおり、その対応が求められている。
メンタル不調（精神疾患）により30日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が2023年度に93人に上り、統計を開始した16年度以降、22年度に続き過去最多となったことが13日、分かった。
発症原因は部署異動などによる「業務に対する不安」が最も多く、次いで「職場での人間関係」の悩みなど。
30日以上休んでいる職員数は年々増加傾向で、21年度は77人だったが、22と23年度はそれぞれ93人と急増。19年度は71人、20年度は76人だった。13日の同市議会6月定例会で、金城亮太議員の一般質問に島袋久枝総務部長が答弁した。
復職支援を行う担当者によると、休職者数はコロナ禍後から増えており、新型コロナ対応による業務の変動や業務量の増加、人間関係の希薄化などが要因と推測している。市では保健師が休職者の現状把握を行い、復職支援に取り組んでいる。（社会部・玉城日向子）
