「サイバー犯罪」被害は過去最悪のペースに 被害に遭わないポイントは 民間や学生も抑止に貢献
2023年、全国のインターネットバンキングでの不正送金被害の総額は87億3000万円となり、過去最多の金額と件数が報告された。
石川県警ではサイバー犯罪対策を重要課題とし、サイバー犯罪撲滅に向けた防犯対策を強化している。
石川県内でのサイバー犯罪相談受理件数が増加しており、詐欺被害やクレジットカード犯罪被害などが主な相談内容となっている。
87億3000万円。2023年、全国のインターネットバンキングでの不正送金被害の総額です。発生件数は5578で、金額とともに過去最多です。クレジットカードの不正利用などに代表されるサイバー犯罪は年々増加していて、手口も巧妙化しています。
コンピューターやインターネットなどの情報技術を悪用したサイバー犯罪は、数や規模が年々増加するなか、石川県警ではサイバー犯罪撲滅を重要課題の一つとし防犯対策を強化しています。
石川県警サイバー犯罪対策課・小島直樹次席「私自身もインターネットをしていて、不審なメールが届くことが日常的に多々ある。そういったサイバー犯罪というのは非常に多くなってきているということは肌で実感している」
県内でのサイバー犯罪の相談受理件数は、2019年の1603件からこの5年間で倍近くにまで増えています。2023年は4月末時点で1030件です。
相談内容は詐欺・悪質商法の被害に関するものが最も多く369件です。次にクレジットカード犯罪被害に関する相談が264件、次いで迷惑メール・スパムメールによる被害が179件。これら3つで全体の8割近くを占めています。
羽咋市では70代の男性がネット広告を通じて知り合った投資アドバイザーを名乗る人物から、「今は金（きん）を保有した方が儲かる」などと勧められ金の取引名目で11回にわたり現金合わせて4500万円をだましとられる被害が、11日明らかになったばかりです。
SNSを使った詐欺としては今年に入って最高額です。
NECソリューションイノベータ・高江茂さん「サイバー攻撃にもトレンドがある。被害の出方が大規模になってきている。そこに対しての注意点であったり、そうならないための対応を話させてもらっている」
サイバー犯罪への対処能力を高めるため、県警では2016年から被害防止に向けた教育や啓発活動、サイバー空間のパトロールなどを行う防犯ボランティアを開始。
翌年からは民間事業者らが顧客データをもとに最新の情報提供や助言を行う、テクニカルアドバイザーを委嘱しています。高江さんもその一人です。
