中部電力 元役員への訴え取り下げ
AI要約
中部電力が大口の都市ガス販売で独占禁止法違反のため課徴金を命じられた事案について、元役員に対する損害賠償訴訟を提起したが取り下げることを決定した。
２０１６年から２０２１年にかけて中部電力と中部電力ミライズが受注調整を行い、公正取引委員会によって独占禁止法違反が指摘され、課徴金が課された。
中部電力は元役員を損害賠償請求したが、請求金額が支払われたため訴えを取り下げる予定である。
企業や工場向けの大口の都市ガス販売で独占禁止法に違反したとして公正取引員会から課徴金を命じられた中部電力は、元役員に対して損害賠償を求める訴えを提起しましたが取り下げると発表しました。
２０１６年１１月から２０２１年６月まで中部電力と中部電力ミライズが、大口の都市ガス販売で東邦ガスと受注調整を行い、今年３月４日、公正取引委員会は、独占禁止法に違反したとして課徴金およそ２６００万円の納付を命じました。
この問題について両社の監査役が、当時の役員７人を調査した結果、２０１６年４月からの２年間、中部電力の販売担当役員が受注調整に関わっていたことがわかりました。
５月２９日、中部電力は、この元役員を受注調整を認識しながら是正・阻止しなかったとして課徴金や調査費などを含め７０００万円程度の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に提起しました。
６月６日までに損害賠償請求金額が弁済されたことから中部電力は、訴えを取り下げることを決定しました。
準備が整い次第、速やかに名古屋地方裁判所に対して取り下げの手続きを行う予定です。
