災害に備え 自治体と建設業協会など訓練 情報共有や連携を確認
AI要約
自治体と建設業の連携を確認するための訓練が実施されました。
訓練では震度６強の地震想定で情報共有システムが活用されました。
参加者は協力して崩れた場所の対応やドローン調査を行いました。
大雨や地震などに備え、自治体と建設業の協会などがスムーズに情報を共有するための訓練が６月６日に宇都宮市で開かれ、災害時の連携を確認しました。
訓練には、栃木県の宇都宮土木事務所、宇都宮市、上三川町、それに宇都宮建設業協会などからおよそ１００人が参加しました。
訓練は県の南部を震源とする震度６強の地震が発生した想定で行われました。
それぞれの拠点をウェブ会議システムでつなぎ、地震を受けて自治体からパトロールを依頼された宇都宮建設業協会の災害対策本部が現場へ指示を出します。
情報共有には、写真と位置情報をリアルタイムで伝えられる「道路・河川等管理情報システム」が活用され、岩曽町にある調節池が一部崩壊したという情報を受け取った土木事務所の職員たちが現場に駆け付けます。
参加した人たちは協力しながら、崩れた場所にブルーシートをかけたり、ドローンで広い範囲を調査したりして連携を確認しました。
